営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

こうした中、当社グループは、今中計の策定に合わせて、マテリアリティの一つとして「人的資本の拡充」を特定しており、「人的資本の拡充」が進まない場合には戦略実行の遅延や競争力の低下といったリスクが想定される一方で、人財への投資を通じて多様で動的な人財ポートフォリオを構築することが、新たな価値創造を通じた企業価値向上の原動力となる重要な機会となると認識しております。
また、当社グループは、「人的資本の拡充」を起点とした事業活動を通じて創出された社会インパクト(非財務指標)を計る「インパクト指標」として、「従業員エンゲージメントスコア(従業員エンゲージメントの向上)」と「従業員1人あたりお客さま営業利益(従業員の生産性の向上)」を設定しており、相互に作用する両指標の向上が中長期的な企業価値を高める好循環を生み出すものと考えております。
この好循環を創出するため、当社グループは、人財を競争優位の源泉の一つと位置付け、全ての従業員の5つのWell-Being※(Career、Social、Financial、Physical、Community)実現を目指し、人財育成及び社内環境整備に取り組んでおります。

2026/06/16 9:11

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社会インパクト

マテリアリティ	インパクト内容	インパクト指標	2026年度目標	目指す水準
人的資本の拡充	従業員エンゲージメントの向上	従業員エンゲージメントスコア	72	76(2032年度目標)
	従業員の生産性の向上	従業員1人あたりお客さま営業利益	6.1百万円	13.8百万円(2032年度目標)
インテグリティの追求	顧客体験価値(CX)の向上	お客さまCX指標	7.10	7.10以上維持(2032年度目標)
	情報開示の透明性向上	ステークホルダー対話回数	100回以上	毎年度100回以上継続
		ESG評価機関の評価スコア	スコア向上	スコア向上・維持

(注) 1 「気候変動・環境負荷」に関する取組の詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動に関する取組」に記載しております。
2 「人口減少・少子高齢化」におけるお客さま1人あたりの総資産残高指数は、伊予銀行または四国アライアンス証券とお取引のある18～74歳の個人のお客さまの総預り資産残高をお取引先数で除したものを指数化しております。

2026/06/16 9:11