有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、長期ビジョンとして掲げている「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現に向け、「DHDモデル」の「H(ヒューマン)」に更なる磨きをかけることで、10年先を見据えた「稼ぐ力」を向上させていくために、「事業ポートフォリオ」及び「人財ポートフォリオ」の再構築を中心とした「営業×人財」の構造改革を実行しております。また、今中計では、この構造改革のフェーズ1「基礎構築」の期間として、役職員のマインドセットや行動の変革を促す様々な取組みを進めております。
こうした中、当社グループは、今中計の策定に合わせて、マテリアリティの一つとして「人的資本の拡充」を特定しており、「人的資本の拡充」が進まない場合には戦略実行の遅延や競争力の低下といったリスクが想定される一方で、人財への投資を通じて多様で動的な人財ポートフォリオを構築することが、新たな価値創造を通じた企業価値向上の原動力となる重要な機会となると認識しております。
また、当社グループは、「人的資本の拡充」を起点とした事業活動を通じて創出された社会インパクト(非財務指標)を計る「インパクト指標」として、「従業員エンゲージメントスコア(従業員エンゲージメントの向上)」と「従業員1人あたりお客さま営業利益(従業員の生産性の向上)」を設定しており、相互に作用する両指標の向上が中長期的な企業価値を高める好循環を生み出すものと考えております。
この好循環を創出するため、当社グループは、人財を競争優位の源泉の一つと位置付け、全ての従業員の5つのWell-Being※(Career、Social、Financial、Physical、Community)実現を目指し、人財育成及び社内環境整備に取り組んでおります。
※いよぎんグループWell-Being= Better Work, Better Life. より良い人生のために、より良い仕事を。
また、従業員の給与・賞与等については、価値創造の源泉である従業員自身の「Financial Well-Being」の実現に向けた人財への重要な戦略的投資であると位置付け、職務内容や職務内容・配置の変更範囲、責任の程度、専門性、成果・貢献度等を総合的に勘案し、市場水準や業界動向も踏まえながら適切に決定しております。
さらに、業績連動型賞与の導入や譲渡制限付株式(RS)の付与、企業型確定拠出年金制度・従業員持株会制度の拡充、自己啓発支援制度「Cubic Booster制度」等を通じて、従業員のモチベーション向上とエンゲージメント強化に取り組んでおります。
当社グループは、長期ビジョンとして掲げている「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現に向け、「DHDモデル」の「H(ヒューマン)」に更なる磨きをかけることで、10年先を見据えた「稼ぐ力」を向上させていくために、「事業ポートフォリオ」及び「人財ポートフォリオ」の再構築を中心とした「営業×人財」の構造改革を実行しております。また、今中計では、この構造改革のフェーズ1「基礎構築」の期間として、役職員のマインドセットや行動の変革を促す様々な取組みを進めております。
こうした中、当社グループは、今中計の策定に合わせて、マテリアリティの一つとして「人的資本の拡充」を特定しており、「人的資本の拡充」が進まない場合には戦略実行の遅延や競争力の低下といったリスクが想定される一方で、人財への投資を通じて多様で動的な人財ポートフォリオを構築することが、新たな価値創造を通じた企業価値向上の原動力となる重要な機会となると認識しております。
また、当社グループは、「人的資本の拡充」を起点とした事業活動を通じて創出された社会インパクト(非財務指標)を計る「インパクト指標」として、「従業員エンゲージメントスコア(従業員エンゲージメントの向上)」と「従業員1人あたりお客さま営業利益(従業員の生産性の向上)」を設定しており、相互に作用する両指標の向上が中長期的な企業価値を高める好循環を生み出すものと考えております。
この好循環を創出するため、当社グループは、人財を競争優位の源泉の一つと位置付け、全ての従業員の5つのWell-Being※(Career、Social、Financial、Physical、Community)実現を目指し、人財育成及び社内環境整備に取り組んでおります。
※いよぎんグループWell-Being= Better Work, Better Life. より良い人生のために、より良い仕事を。
また、従業員の給与・賞与等については、価値創造の源泉である従業員自身の「Financial Well-Being」の実現に向けた人財への重要な戦略的投資であると位置付け、職務内容や職務内容・配置の変更範囲、責任の程度、専門性、成果・貢献度等を総合的に勘案し、市場水準や業界動向も踏まえながら適切に決定しております。
さらに、業績連動型賞与の導入や譲渡制限付株式(RS)の付与、企業型確定拠出年金制度・従業員持株会制度の拡充、自己啓発支援制度「Cubic Booster制度」等を通じて、従業員のモチベーション向上とエンゲージメント強化に取り組んでおります。