有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社における従業員数
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、執行役員23名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,257人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、執行役員4名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員27人を含んでおりません。
2 当社の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。
3 従業員数は、株式会社伊予銀行との兼務者を含めた人数を表示しております。
4 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社伊予銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。
5 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、連結子会社である株式会社伊予銀行には伊予銀行従業員組合(組合員数2,345人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき「管理職に占める女性労働者の割合」を公表している株式会社いよぎんコンピュータサービスの役席者に占める女性労働者の割合は9.1%、管理職に占める女性労働者の割合は0%となっております。
2 役席者に占める女性労働者の割合は、職場の管理者として職員の指揮・監督、指導を行う権限を有する「代理級(支店長代理、課長代理等)」と「代理級より上位の役職にある者」に占める女性労働者の割合としております。管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、職務の内容及び責任の程度が「課長級(代理級は除く)」と「課長級より上位の役職にある者」に占める女性労働者の割合としております。
なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」(2015年厚生労働省令第162号)第8条1号イ(4)における「直近3事業年度の平均した課長級(代理級は除く)より一つ下位の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合」を「直近3事業年度の平均した課長級より一つ下位の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合」を除して算出した割合は156.4%となっております。
3 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、男性労働者の育児休業取得者の平均取得日数は、7.3日となっております。
4 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。女性に比べ男性の役席者・管理職の割合が高いことが賃金差異の要因となっております。女性の役席者・管理職割合の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍をはじめとしたダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進に積極的に取り組んでおります。
なお、正規雇用者についてはコース別人事制度を採用しておりますが、コース別の賃金差異は、総合職(エリアF)が61.0%、総合職(エリアW)が65.5%、総合職(エリアL)が71.3%、専門職が54.8%、オフィスコースが77.3%となっております。また、パート・有期労働者についても、従業員区分毎に労働時間や職務内容等が異なっておりますが、従業員区分別の賃金差異は、専任行員が78.9%、専従行員が72.7%、キャリア行員が90.2%、マイスター行員が96.8%、いよぎんスタッフが101.7%となっております。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 2,723 | 57 | 239 | 3,019 |
| [1,133] | [17] | [35] | [1,185] |
(注) 1 従業員数は、執行役員23名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,257人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2024年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 194 | 42.0 | 19.3 | 9,556 |
| [21] |
(注) 1 従業員数は、執行役員4名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員27人を含んでおりません。
2 当社の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。
3 従業員数は、株式会社伊予銀行との兼務者を含めた人数を表示しております。
4 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社伊予銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。
5 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、連結子会社である株式会社伊予銀行には伊予銀行従業員組合(組合員数2,345人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 役席者に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
| 全労働者 | 正規雇用者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| うち管理職に占める 女性労働者の割合(%) | ||||||
| (連結子会社) 株式会社伊予銀行 | 19.0 | 4.1 | 103.1 | 44.5 | 50.2 | 56.6 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき「管理職に占める女性労働者の割合」を公表している株式会社いよぎんコンピュータサービスの役席者に占める女性労働者の割合は9.1%、管理職に占める女性労働者の割合は0%となっております。
2 役席者に占める女性労働者の割合は、職場の管理者として職員の指揮・監督、指導を行う権限を有する「代理級(支店長代理、課長代理等)」と「代理級より上位の役職にある者」に占める女性労働者の割合としております。管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、職務の内容及び責任の程度が「課長級(代理級は除く)」と「課長級より上位の役職にある者」に占める女性労働者の割合としております。
なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」(2015年厚生労働省令第162号)第8条1号イ(4)における「直近3事業年度の平均した課長級(代理級は除く)より一つ下位の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合」を「直近3事業年度の平均した課長級より一つ下位の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合」を除して算出した割合は156.4%となっております。
3 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、男性労働者の育児休業取得者の平均取得日数は、7.3日となっております。
4 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。女性に比べ男性の役席者・管理職の割合が高いことが賃金差異の要因となっております。女性の役席者・管理職割合の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍をはじめとしたダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進に積極的に取り組んでおります。
なお、正規雇用者についてはコース別人事制度を採用しておりますが、コース別の賃金差異は、総合職(エリアF)が61.0%、総合職(エリアW)が65.5%、総合職(エリアL)が71.3%、専門職が54.8%、オフィスコースが77.3%となっております。また、パート・有期労働者についても、従業員区分毎に労働時間や職務内容等が異なっておりますが、従業員区分別の賃金差異は、専任行員が78.9%、専従行員が72.7%、キャリア行員が90.2%、マイスター行員が96.8%、いよぎんスタッフが101.7%となっております。