有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

d.指標と目標
ア.CO2排出量の削減目標・実績
<削減目標>2026年度までにグループのCO2排出量(※)を2013年度比50%削減
2030年度までにグループのCO2排出量(※)をネットゼロ
※ 省エネ法の定期報告書の基準に準拠して集計したScope1(直接的排出)及びScope2(間接的排出)の合計
<排出量及び削減実績>

		2013年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
伊予銀行	Scope1 (直接的排出)	-	1,337t	1,266t	1,313t	1,172t	1,178t	826t
	Scope2 (間接的排出)	-	6,018t	7,700t	7,003t	5,880t	5,754t	4,167t
伊予銀行を除く グループ会社	Scope1,2	-	-	-	-	-	412t	288t
	合計	12,592t	7,355t	8,966t	8,316t	7,052t	7,344t	5,281t
	削減実績 (2013年度比)	-	△41.6%	△28.8%	△34.0%	△44.0%	△41.6%	△58.0%

(注) 2023年度までは株式会社伊予銀行の実績を記載しております。
<削減施策>施設・設備面(店舗・営業車両等)、業務運用面(業務効率化等)からの取組み及び再生可能エネルギー由来の電力調達等を実施するとともに、今後開発が期待されるCO2排出量削減に向けた新たな技術の採用等によって目標を達成いたします。

	2013年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
出張 (カテゴリー6)	-	225t	189t	308t	396t	382t	418t
通勤 (カテゴリー7)	-	1,351t	1,319t	1,296t	1,282t	1,289t	1,308t
投融資 (カテゴリー15)	-	-	-	-	15,078,286t	15,522,215t	9,462,851t

(注) 株式会社伊予銀行の実績を記載しております。
なお、投融資(カテゴリー15)について、GHG算定ツールの新規導入に伴い、より精緻な排出係数を参照したこと、一部使用データが概算値から実績値となったことにより、2024年度までと比べて数値に大幅な変動が生じております。今後は、2025年度の排出量を基準として算定を行い、削減に向けた取組みを進めてまいります。
Scope3カテゴリー15(投融資)に分類される投融資先ポートフォリオのCO2排出量(ファイナンスド・エミッション)の算定に関しては、PCAFスタンダードの算定手法を活用し、ボトムアップ型・トップダウン型を併用して、以下の算定式(※)で算定いたしました。
また、2025年度分の排出量算定より、NTTデータが提供するC-Turtle FEを導入しております。今後も、ファイナンスド・エミッションにおける算定手法の高度化や精緻化を進めるとともに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域の脱炭素化に向けた取組みを推進してまいります。
※ 算定式(対象アセット:2026年3月末時点の法人事業性融資、但し財務データ不足先は除く)
ボトムアップ型…企業開示データ・CDPデータ等に基づく排出量×融資先への当行の融資額÷
(融資先の資金調達総額)
トップダウン型…融資先の売上高×業種別排出係数(環境省準拠)×融資先への当行の融資額÷
(融資先の資金調達総額)
2025年度のデータクオリティスコアは、「3.3」となっております。引き続き、推計データへの依存度低減およびデータ品質の向上に努めてまいります。

セクター	排出量 (t-CO2)	炭素強度 (t-CO2/百万円)
石油及びガス	219,191	1.0
石炭	5,869	4.0
電力ユーティリティ	1,317,350	16.1
航空貨物	1,936	0.6
旅客空輸	33,765	6.9
海上輸送	3,014,514	8.5
鉄道輸送	13,395	0.6
トラックサービス	441,702	2.0
自動車及び部品	64,378	0.4
金属・鉱業	361,685	2.7
化学	266,129	1.4
建設資材	70,636	2.8
資本財	872,963	0.5
不動産管理・開発	57,768	0.5
飲料	10,640	0.4
農業	64,845	2.1
加工食品・加工肉	205,093	0.9
製紙・林業製品	476,212	2.6
その他	1,964,780	0.7
合計	9,462,851	-

(注) ファイナンスド・エミッションの算定については、一部推計値を含んでいるほか、今後のデータ収集範
囲の拡大、算定手法の高度化、排出係数の更新等により、将来的に算定結果および算定方法が変動する可能
性があります。
イ.サステナブルファイナンス目標・実績
<目標累計実行額>サステナブルファイナンス:1兆4,000億円(うち環境分野7,000億円)
<対象期間>2021年度～2030年度
<サステナブルファイナンスの定義>環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取組みの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に資するファイナンス
<対象となる投融資例>

環境分野	グリーンローン/ボンド、トランジションローン、環境私募債のほか、再生可能エネルギーに関する投融資等、環境に配慮した投融資等
社会分野	ふるさと応援私募債「学び舎」・「地域の未来」、SDGs私募債などの各種私募債のほか、震災対応型融資等の社会課題に対応した投融資等
その他	サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスのほか、「創業」や「事業承継」に関する投融資等

<2025年度末までの累計実行額>合計1兆935億円(うち環境分野7,764億円)
② 自然資本に関する取組
自然資本とは、森林・土壌・河川・海洋・大気・生物多様性など、人々の生活や経済活動を支える自然環境そのものを指しており、地域社会や産業の持続的な発展に不可欠な基盤となっています。一方、自然資本の毀損は、気候変動リスクの拡大や地域産業の衰退など、経済・社会全体に広範な影響を及ぼすことが懸念されています。このような認識のもと、当社グループは、2025年12月に、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを自然環境に対して良い影響をもたらす「ネイチャーポジティブ」へ転換させることを目指す「TNFDフォーラム」に参画するとともに、2026年1月には「TNFD Adopter」に登録しております。また、自然資本に関するリスク・機会の考察に向けた各種分析に着手しており、分析結果等については、当社HPや統合報告書において情報開示を進めてまいります。