有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び経営政策目的で保有しているほか、一部売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建金融資産・負債については為替の変動リスクに晒されており、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グループでは、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段を発生別・残存期間別にグルーピングし、ヘッジ手段の残高がヘッジ対象の残高を上回っていないことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループにおいては、半年毎に「グループリスク管理計画」を取締役会で策定し、そのなかで信用リスクに関する方針を定めております。具体的には、特定のお取引先並びに実質的に同一とみなされるお取引先グループ、特定の業種への与信集中の抑制によるリスクの分散等を図っております。また、与信集中の抑制以外にも、内部格付別・営業ブロック別・全業種別等の与信状況について定期的に管理・分析を行っており、信用リスクの高度化による与信ポートフォリオの最適化に努めております。これらの管理状況の結果については、項目に応じて定期的に取締役会等へ報告を行っております。
また、リスク管理部を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署と定め、「内部格付制度」を当社グループにおける信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク管理部では、当社グループの内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。
一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。なお、資産の自己査定については、資産査定基準の制定等をリスク管理部が所管した上で、営業店による1次査定、本部各部による2次査定ののち、リスク管理部による検証を実施する等、厳正な運用体制を確保しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、グループALM委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。
グループALM委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、VaR(バリュー・アット・リスク)等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やグループリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したリスク管理部署であるリスク管理部を設置し、相互牽制を図っております。
また、半年毎に取締役会で策定している「グループリスク管理計画」においてリスク量のリミットを設定し、リスク管理部はその遵守状況のモニタリングを実施するとともに、モニタリング結果を定期的に取締役会等に報告を行っております。
(市場リスクに係る定量的情報)
当社グループでは、市場リスクの計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99.9%、観測期間1,200営業日)を採用しております。
当社グループにおいて主要な市場リスクは株式リスクと金利リスクであり、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。
当連結会計年度末現在、株式リスクや金利リスクを含む当社グループの市場リスク量(損失額の推計値)は1,805億円であります。
なお、当社グループでは、VaRとVaR計測期間に対応した実際の損益変動を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルの精度に問題がないことを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動から統計的に算出した市場リスク量であり、市場環境が激変する状況下におけるリスクを適正に表せない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(*5) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について163百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない72,249百万円、期間の定めのないもの27,729百万円は含めておりません。
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は222百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は115百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル3の時価に分類しております。信託受益権以外の買入金銭債権については、債権の性質上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
商品有価証券
商品有価証券は国債であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているため、レベル1の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産の構成物については、取引金融機関等から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
社債のうち自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。
これらに該当しない有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利による貸出金については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。固定金利による貸出金については、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)の貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当社の信用リスクを反映した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利による借用金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による借用金については、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当社の信用リスクを反映した割引率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル1の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法やオプション価格評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続並びに時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や当社が算定した推計値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち自行保証付私募債の時価の算定で用いている割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び経営政策目的で保有しているほか、一部売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建金融資産・負債については為替の変動リスクに晒されており、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グループでは、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段を発生別・残存期間別にグルーピングし、ヘッジ手段の残高がヘッジ対象の残高を上回っていないことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループにおいては、半年毎に「グループリスク管理計画」を取締役会で策定し、そのなかで信用リスクに関する方針を定めております。具体的には、特定のお取引先並びに実質的に同一とみなされるお取引先グループ、特定の業種への与信集中の抑制によるリスクの分散等を図っております。また、与信集中の抑制以外にも、内部格付別・営業ブロック別・全業種別等の与信状況について定期的に管理・分析を行っており、信用リスクの高度化による与信ポートフォリオの最適化に努めております。これらの管理状況の結果については、項目に応じて定期的に取締役会等へ報告を行っております。
また、リスク管理部を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署と定め、「内部格付制度」を当社グループにおける信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク管理部では、当社グループの内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。
一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。なお、資産の自己査定については、資産査定基準の制定等をリスク管理部が所管した上で、営業店による1次査定、本部各部による2次査定ののち、リスク管理部による検証を実施する等、厳正な運用体制を確保しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、グループALM委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。
グループALM委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、VaR(バリュー・アット・リスク)等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やグループリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したリスク管理部署であるリスク管理部を設置し、相互牽制を図っております。
また、半年毎に取締役会で策定している「グループリスク管理計画」においてリスク量のリミットを設定し、リスク管理部はその遵守状況のモニタリングを実施するとともに、モニタリング結果を定期的に取締役会等に報告を行っております。
(市場リスクに係る定量的情報)
当社グループでは、市場リスクの計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99.9%、観測期間1,200営業日)を採用しております。
当社グループにおいて主要な市場リスクは株式リスクと金利リスクであり、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。
当連結会計年度末現在、株式リスクや金利リスクを含む当社グループの市場リスク量(損失額の推計値)は1,805億円であります。
なお、当社グループでは、VaRとVaR計測期間に対応した実際の損益変動を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルの精度に問題がないことを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動から統計的に算出した市場リスク量であり、市場環境が激変する状況下におけるリスクを適正に表せない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 買入金銭債権 | 5,606 | 5,606 | - |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 492 | 492 | - |
| (3) 金銭の信託 | 6,647 | 6,647 | - |
| (4) 有価証券(*1) | |||
| その他有価証券 | 1,471,020 | 1,471,020 | - |
| (5) 貸出金 | 5,304,319 | 5,199,004 | |
| 貸倒引当金(*2) | △33,841 | ||
| 5,270,478 | 5,199,004 | △71,474 | |
| 資産計 | 6,754,244 | 6,682,770 | △71,474 |
| (1) 預金 | 6,167,148 | 6,165,845 | △1,303 |
| (2) 譲渡性預金 | 629,191 | 629,191 | - |
| (3) 借用金 | 684,070 | 681,787 | △2,282 |
| 負債計 | 7,480,410 | 7,476,824 | △3,585 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,179) | (1,179) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*4) | (24,008) | (24,008) | - |
| デリバティブ取引計 | (25,188) | (25,188) | - |
(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(*5) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 市場価格のない株式等(*1)(*2) | 13,748 |
| 組合出資金等(*3) | 8,310 |
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について163百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 1,312,899 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引支払保証金 | 50,085 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 4,121 | - | - | - | - | 1,488 |
| 有価証券 | 75,078 | 333,909 | 150,402 | 96,344 | 145,305 | 135,362 |
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 75,078 | 333,909 | 150,402 | 96,344 | 145,305 | 135,362 |
| うち国債 | - | 63,500 | 3,500 | 10,000 | 16,000 | - |
| 地方債 | 16,021 | 46,709 | 68,596 | 62,707 | 65,766 | 38,399 |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 24,744 | 36,927 | 8,974 | 2,894 | 628 | 10,200 |
| 貸出金(*) | 1,194,416 | 991,022 | 790,742 | 561,789 | 594,231 | 1,072,138 |
| 合 計 | 2,636,601 | 1,324,931 | 941,144 | 658,134 | 739,537 | 1,208,989 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない72,249百万円、期間の定めのないもの27,729百万円は含めておりません。
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 5,815,968 | 322,472 | 25,578 | 1,096 | 2,032 | - |
| 譲渡性預金 | 629,191 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 77,501 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 289,643 | 104,694 | 287,279 | 769 | 641 | 1,042 |
| 合 計 | 6,812,304 | 427,167 | 312,858 | 1,866 | 2,673 | 1,042 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 買入金銭債権 | - | - | 1,484 | 1,484 |
| 商品有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債 | 492 | - | - | 492 |
| 金銭の信託 | - | - | 1,746 | 1,746 |
| 有価証券(*) | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 17,716 | 84,602 | - | 102,319 |
| 地方債 | - | 296,454 | - | 296,454 |
| 社債 | - | 43,503 | 58,084 | 101,587 |
| 株式 | 372,371 | 172 | - | 372,543 |
| その他 | 408,681 | 188,118 | 976 | 597,776 |
| 資産計 | 799,262 | 612,851 | 62,292 | 1,474,406 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 6,486 | - | 6,486 |
| 通貨関連 | - | △31,676 | - | △31,676 |
| 債券関連 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | 1 | 1 |
| デリバティブ取引計 | - | △25,189 | 1 | △25,188 |
(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は222百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は115百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 買入金銭債権 | - | - | 4,121 | 4,121 |
| 金銭の信託 | - | - | 4,900 | 4,900 |
| 貸出金 | - | - | 5,199,004 | 5,199,004 |
| 資産計 | - | - | 5,208,026 | 5,208,026 |
| 預金 | - | 6,165,845 | - | 6,165,845 |
| 譲渡性預金 | - | 629,191 | - | 629,191 |
| 借用金 | - | 681,787 | - | 681,787 |
| 負債計 | - | 7,476,824 | - | 7,476,824 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル3の時価に分類しております。信託受益権以外の買入金銭債権については、債権の性質上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
商品有価証券
商品有価証券は国債であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているため、レベル1の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産の構成物については、取引金融機関等から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
社債のうち自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。
これらに該当しない有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利による貸出金については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。固定金利による貸出金については、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)の貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当社の信用リスクを反映した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利による借用金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による借用金については、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当社の信用リスクを反映した割引率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル1の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法やオプション価格評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区 分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| 社債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.1%-16.5% | 0.5% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | ||
| 損益に計上(*1) | その他の包括利益に計上(*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 2,157 | - | △2 | △669 | - | - | 1,484 | - |
| 金銭の信託 | 1,507 | △119 | 201 | 157 | - | - | 1,746 | △119 |
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 62,393 | 0 | 66 | △4,376 | - | - | 58,084 | - |
| その他 | 11,273 | - | 3 | △10,300 | - | - | 976 | - |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| クレジット・デリバティブ | △0 | 0 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | △2 | - | 3 | - | - | 1 | △2 |
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続並びに時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や当社が算定した推計値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち自行保証付私募債の時価の算定で用いている割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
