有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、銀行業を営む連結子会社において退職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社(一部を除く)は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、その他の連結子会社(一部を除く)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	67,936
勤務費用	2,253
利息費用	294
数理計算上の差異の発生額	△3,379
退職給付の支払額	△3,663
過去勤務費用の発生額	149
退職給付債務の期末残高	63,592

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	95,066
期待運用収益	1,171
数理計算上の差異の発生額	10
事業主からの拠出額	1,477
退職給付の支払額	△2,419
年金資産の期末残高	95,305

(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	63,122
年金資産	△95,305
	△32,183
非積立型制度の退職給付債務	470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△31,712

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2023年3月31日)
退職給付に係る負債	10,146
退職給付に係る資産	△41,859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△31,712

(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	2,060
利息費用	294
期待運用収益	△1,171
数理計算上の差異の費用処理額	△1,729
過去勤務費用の費用処理額	△589
確定給付制度に係る退職給付費用	△1,134

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△739
数理計算上の差異	1,659
合計	920

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△723
未認識数理計算上の差異	△13,108
合計	△13,831

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	47.0	%
株式	46.5	%
その他	6.5	%
合計	100.0	%

(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度34.6%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度4.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率は、年金資産の過去3年間の運用利回り平均とし、平均値が1.25%を下回るときは1.25%、2.00%を上回る場合は2.00%としております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率
退職一時金制度	0.30	%
企業年金基金制度	0.90	%
長期期待運用収益率
企業年金基金の年金資産	2.00	%
退職給付信託 (退職一時金制度、企業年金基金制度)	0.00	%

(注) 銀行業を営む連結子会社は、退職一時金制度については主要な部分でポイント制を、企業年金基金制度についてはキャッシュ・バランス・プランを採用しており、「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
3 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度359百万円であります。