有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、報酬とグループの業績及び株主利益の連動性を高めるため、基本報酬及び業績連動報酬からなる金銭報酬ならびに非金銭報酬等によって構成し、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、報酬は子会社である株式会社伊予銀行(以下、「伊予銀行」という。)と一体的に管理することとし、両社を兼務する場合は一定割合で按分するものとしております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に関する方針(以下、「決定方針」という。)につきましては、代表取締役社長及び監査等委員である取締役で構成され、かつその過半数が独立社外取締役からなる任意の報酬諮問委員会である経営審議委員会に付議し、相当との意見を得て、取締役会において決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督業務の職務の正当性を確保する観点から、基本報酬のみとしており、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を勘案し、監査等委員の協議をもって決定しております。
報酬の種類ごとの割合は、報酬が個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績向上への動機付けとなるよう業績との連動性を確保しつつ、株主との価値共有を進め持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、その客観性及び透明性を確保するために、株主総会において決議された年間報酬限度額及び上限ポイント数の範囲内において、代表取締役社長が個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬案を策定し、経営審議委員会による審議及び答申を経て、取締役会にて経営審議委員会の答申内容を尊重し、決議しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、経営審議委員会が報酬案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等は、2023年6月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額330百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額85百万円以内と決議されております。当該決議に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は4名であります。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、上記の報酬限度額とは別枠にて株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度で設定した信託に拠出する上限金額は、当社成立の日(2022年10月3日)から2024年6月の定時株主総会終結の日までが合計600百万円、対象期間を延長した場合は、延長年数に200百万円を乗じた金額としております。当該決議に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名であります。株式報酬制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。
業績連動報酬は、グループの業績と連動する短期インセンティブ及び個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定性評価と連動する中期インセンティブで構成しております。短期インセンティブは、伊予銀行の単体コア業務粗利益、伊予銀行の単体コア業務純益及び当社の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として決定した支給基準額に、役位に応じた配分ポイントを乗じて、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金額を算定しております。なお、当該業績指標を選定した理由は、伊予銀行単体業績のみならずグループの業績も考慮した総合的な収益力を表す指標であるためです。当年度の実績は、伊予銀行の単体コア業務粗利益84,106百万円、伊予銀行の単体コア業務純益33,795百万円及び当社の親会社株主に帰属する当期純利益27,899百万円であります。また、中期インセンティブは、役位に応じた支給基準額に、中期経営計画や担当職務への取組状況等を踏まえた各事業年度における定性評価を基に算出した支給倍率を乗じて、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金額を算定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年10月3日 至 2023年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。)	4	52	31	7	12
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)	1	11	11	-	-
社外役員	3	9	9	-	-

(注) 非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役(監査等委員である取締役を除く。)に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して交付される株式報酬です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。