売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

8.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年9月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、3,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 上記①に関わらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。

2022/06/20 15:00

#2 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

当第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2022/06/20 15:00

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当事業年度より、前事業年度において報告セグメントに含まれていた「WEBマーケティング支援事業」につきましては、量的な重要性が減少したため「その他」の区分に変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/06/20 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
M&A買収先D	105,925	M&A仲介

(注)当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

2022/06/20 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社は事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2022/06/20 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/20 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)今後の成長戦略
M&A仲介事業の売上を拡大させるため、売上高の構成要素を分解し、各要素に対して継続的に改善施策を繰り返すことで急成長を図ります。
①M&Aアドバイザーの採用及び教育体制の強化

2022/06/20 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の純資産は、前事業年度末409,612千円から368,164千円増加し、777,777千円となりました。これは、当期純利益を368,164千円計上したことによるものであります。
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上高は前事業年度376,026千円から952,013千円増加し、1,328,039千円となりました。これは、M&Aアドバイザーの増加に伴い成約件数が25件(前期9件)と前年同期と比較して増加したことにあわせて、1件あたり平均成約手数料が48,318千円(前期32,102千円)と上昇したことによるものであります。

2022/06/20 15:00

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権者は、2023年9月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、3,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(10)組織再編に伴う新株予約権の承継

2022/06/20 15:00