- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
8.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年9月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、3,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 上記①に関わらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。
2023/12/22 16:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループはM&A仲介事業が連結売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2023/12/22 16:42- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/12/22 16:42- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) |
| M&A仲介 |
| 売上高 | 8,642,517 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,642,517 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 8,642,517 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/12/22 16:42- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)今後の成長戦略
M&A仲介事業の売上を拡大させるため、
売上高の構成要素を分解し、各要素に対して継続的に改善施策を繰り返すことで急成長を図ります。
①M&Aアドバイザーの採用及び教育体制の強化
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度の売上高は8,642,517千円となりました。これは成約件数が136件、平均成約手数料が60,819千円と堅調な結果であったことによるものであります。
2023/12/22 16:42- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループはM&A仲介事業が連結売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。
2023/12/22 16:42- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理・指導業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することとしております。
なお、当期においては、期中に持株会社体制へ移行しておりますため、事業による売上高も計上しておりますが、企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
2023/12/22 16:42- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/12/22 16:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
