	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年6月30日)
研究開発費	437,647千円	653,277千円
給与手当	128,493	159,733

2026/09/17 16:41

#3 事業等のリスク

現状、要素技術群において、反応系デザインが中心の共通の要素技術である、基礎物性評価、シミュレーション、制御は秘匿化し、反応器デザインが中心の個別の要素技術である基盤機構は特許化、公知化する戦略をとっており、このようにして積み重ねた知財は当社の強みとなっております。
(4) 多額の研究開発費の発生について
当社の第19期事業年度の研究開発費の総額は653,277千円です。マイクロ波プロセスは、基礎化成品、機能性化成品、燃料、鉱石など様々な領域への応用が可能であると考えられます。当社はマイクロ波化学産業を興し同産業におけるリーディングカンパニーとなることを目指し、グリーン、ケミカルリサイクル、鉱山プロセスを重点領域として複数の次世代パイプラインの研究開発を進めています。これら研究開発が当初計画よりも遅延する場合、または当初期待していた結果が得られない場合、研究開発費用が当初計画よりも増大し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 研究開発活動

2026年6月30日現在、研究開発部は18名、エンジニアリング部は17名在籍しており、これは総従業員数の71.4%に当たります。
当事業年度の研究開発費の総額は653,277千円であります。
なお、研究開発費については、研究開発部門が複数の事業にわたり横断的に研究開発活動を行っており、その費用をセグメント別に明確に区分することが困難であるため、その総額を記載しております。

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