有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名を選任しております。
当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、経営者や専門家としての豊富な経験、幅広い見識等に基づく職務執行を期待しております。当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針は定めていないものの、社外取締役の選任にあたっては、経歴や当社との関係等をふまえて、当社経営陣から独立した立場での職務の遂行によりコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役である浦田興優は、コンサルティング企業、化学企業の経営者として、化学業界に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である髙橋祐子は、公認会計士として企業会計・財務に関する豊富な見識を有するほか、複数企業の社外役員として経営に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である齊藤修一は、上場企業における取締役及び監査役として、また複数企業の社外役員として経営に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員を除く社外取締役1名は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議及び決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。監査等委員である社外取締役2名は、取締役会及び監査等委員会に出席し、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査等委員である取締役は、重要会議に出席し意見交換や情報交換を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門との連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換及び質問等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。
当社は社外取締役3名を選任しております。
当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、経営者や専門家としての豊富な経験、幅広い見識等に基づく職務執行を期待しております。当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針は定めていないものの、社外取締役の選任にあたっては、経歴や当社との関係等をふまえて、当社経営陣から独立した立場での職務の遂行によりコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役である浦田興優は、コンサルティング企業、化学企業の経営者として、化学業界に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である髙橋祐子は、公認会計士として企業会計・財務に関する豊富な見識を有するほか、複数企業の社外役員として経営に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である齊藤修一は、上場企業における取締役及び監査役として、また複数企業の社外役員として経営に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員を除く社外取締役1名は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議及び決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。監査等委員である社外取締役2名は、取締役会及び監査等委員会に出席し、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査等委員である取締役は、重要会議に出席し意見交換や情報交換を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門との連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換及び質問等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。