有価証券報告書-第3期(2024/03/01-2025/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役4名(うち、社外監査役3名)で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査などを通じて、取締役の職務執行状況などを監査しております。
なお、社外監査役小高正裕は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
西 渉	13回	13回(100%)
村木 徹	13回	13回(100%)
神﨑 幸雄	13回	13回(100%)
小高 正裕	13回	13回(100%)

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の承認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討などであります。
常勤監査役は、取締役会や工場長会議、営業開発会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各部門への往査などの調査を行い、監査役会にて各監査役に定期的に報告しております。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役から職務の執行状況などについての報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、代表取締役や監査室との意見交換を実施するとともに、会計監査人から監査の方法及び結果の報告を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査室(1名)を設置し、社内規程に基づき、各部門に対して業務監査、内部統制に関する監査等を実施して、必要に応じて、監査役と連携し監査を行っております。監査結果につきましては、代表取締役社長に加えて、取締役会、監査役会に対して直接報告を行っております。また、会計監査人と必要に応じて、情報交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b.継続監査期間
2008年2月期以降
(注)上記継続監査期間は単独株式移転により完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの継続監査期間を含んで記載しております。
c.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 新藤弘一
指定社員・業務執行社員 工藤和則
指定社員・業務執行社員 吉岡智浩
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名及びその他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人選定にあたり、監査法人の概要、監査実績、品質管理体制、監査法人の独立性、監査計画、及び監査報酬等の評価を行い、監査法人選定の判断を行います。
当社が監査法人日本橋事務所を選定した理由は、前述の方針に基づき、評価した結果、監査法人に必要とされる品質管理体制、独立性等を有していることから、当社の監査法人として適切と判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂行状況、監査役等とのコミュニケーションの状況、品質管理体制及び独立性等について、評価シートを作成するなどの方法により実施し、当社の監査法人として適切と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	25	-	26	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25	-	26	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画における監査時間、職務遂行状況及び過年度の監査報酬の推移を確認し、報酬見積りの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。