四半期報告書-第2期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2022年9月1日に単独株式移転により株式会社ピックルスコーポレーションの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社ピックルスコーポレーション2023年2月期第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)と比較しております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され経済活動及び社会活動の正常化が進んだことにより、緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰により、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食需要は新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い回復が続いております。内食需要については、食料品価格や電気料金など、様々な価格の上昇が相次いだことにより生活防衛意識が高まり、節約志向が一段と強まっております。この影響を受け、漬物などのご飯まわりの関連製品についても、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。
販売面では、㈱フードレーベルにおいて、「家計応援 牛角シリーズを買って食べて焼肉を楽しもう!プレゼントキャンペーン」と題し、「牛角韓国直送キムチ」や「牛角べったらdeキムチ」など6商品を対象として、黒毛和牛やお食事券が当たるキャンペーンを実施しました。
製品開発面では、一口サイズの韓国おにぎりチュモッパが手軽に作れる「チュモッパのり」や、地域限定商品としてゆずのオイルフレーバーと果汁による爽やかな香りと酸味が特長の「ご飯がススムゆず白菜キムチ」などの新製品を発売しました。また、牛角監修「やみつきになる!塩キャベツのたれ」や「いきなり!ステーキ いきなり!ソース」などのリニューアルを行っております。その他、コラボ商品の開発、既存商品のリニューアル等を実施しました。
売上高は、巣ごもり需要の反動減の影響が落ち着いたことや、コンビニエンスストア向けの売上が好調に推移したことにより増収となりました。
利益については、調味料、包装材などの原材料価格や光熱費、物流費などの高騰の影響を受けたものの、増収により増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は11,485百万円(前年同四半期比9.2%増)、営業利益は751百万円(同11.7%増)、経常利益は789百万円(同12.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は526百万円(同10.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,050百万円増加し、27,358百万円となりました。これは主に現金及び預金が149百万円、受取手形及び売掛金が985百万円それぞれ増加したことと、建物及び構築物が92百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べて933百万円増加し、9,837百万円となりました。これは主に買掛金が1,009百万円増加したことと、短期借入金が200百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて116百万円増加し、17,521百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が249百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2023年2月末時点において、流通株式時価総額についてプライム市場の上場維持基準に適合しない状態になりました。「流通株式時価総額」の構成要素は、「株価」及び「流通株式数」であります。当社は、上場維持基準を超える流通株式数を確保していることから、上場維持基準に抵触している主たる要因は株価にあると考えております。
当社は、プライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上に適合するため、次の事項に取り組みます。
① 中期経営目標達成に向けた取り組み
② IR活動の充実
③ サステナビリティ活動の充実
④ 株主還元の強化
⑤ 流通株式数の増加
①から⑤までの詳細な内容につきましては、2023年5月30日に開示いたしました「上場維持基準への適合に向けた計画」をご参照下さい。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。