有価証券報告書-第1期(2022/03/01-2023/02/28)

(追加情報)
(退職給付債務等の計算方法)
当社の連結子会社1社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が増したため、その計算の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が133百万円増加し、売上原価は43百万円増加し、販売費及び一般管理費は89百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ133百万円減少しております。