有価証券報告書-第4期(2025/03/01-2026/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	74	49

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2015年から2022年のストック・オプションは、2022年9月1日を効力発生日とする株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションが発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとして、会社法第773条第1項第9号及び第10号並びに株式移転計画書第5条に基づき、2022年9月1日に交付したものであります。なお、株式会社ピックルスコーポレーションの発行時点の内容を記載しております。
また、株式会社ピックルスコーポレーションは、2021年9月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	株式会社ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 6名	株式会社ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 6名	株式会社ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 18,400株	普通株式 23,800株	普通株式 28,400株
付与日	2015年7月17日	2016年7月22日	2017年7月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年7月18日 至 2045年7月17日	自 2016年7月23日 至 2046年7月22日	自 2017年7月22日 至 2047年7月21日

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	株式会社ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 5名	株式会社ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 5名	株式会社ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 31,400株	普通株式 43,000株	普通株式 43,000株
付与日	2018年7月19日	2019年7月18日	2020年7月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年7月20日 至 2048年7月19日	自 2019年7月19日 至 2049年7月18日	自 2020年7月23日 至 2050年7月22日

	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	株式会社ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 5名	株式会社ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 5名	当社取締役 (社外取締役を除く) 5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 64,200株	普通株式 80,200株	普通株式 100,200株
付与日	2021年7月21日	2022年7月20日	2023年7月25日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年7月22日 至 2051年7月21日	自 2022年7月21日 至 2052年7月20日	自 2023年7月26日 至 2053年7月25日

	2024年 ストック・オプション	2025年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 5名	当社取締役 (社外取締役を除く) 4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 81,600株	普通株式 66,600株
付与日	2024年7月23日	2025年7月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年7月24日 至 2054年7月23日	自 2025年7月24日 至 2055年7月23日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	9,200	12,200	16,400
権利確定	-	-	-
権利行使	2,200	2,800	3,600
失効	-	-	-
未行使残	7,000	9,400	12,800

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	19,200	26,000	38,400
権利確定	-	-	-
権利行使	4,400	6,000	7,800
失効	-	-	-
未行使残	14,800	20,000	30,600

	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	64,200	80,200	100,200
権利確定	-	-	-
権利行使	13,000	15,800	19,600
失効	-	-	-
未行使残	51,200	64,400	80,600

	2024年 ストック・オプション	2025年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	66,600
失効	-	-
権利確定	-	66,600
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	81,600	-
権利確定	-	66,600
権利行使	16,000	-
失効	-	-
未行使残	65,600	66,600

②単価情報

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	917円	917円	917円
付与時における公正な評価単価	512.5円	611.5円	710.5円

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	917円	917円	917円
付与時における公正な評価単価	938.5円	932円	1,188.5円

	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	917円	917円	917円
付与時における公正な評価単価	1,585円	863円	928円

	2024年 ストック・オプション	2025年 ストック・オプション
権利行使価格	1円	1円
行使時平均株価	917円	-
付与時における公正な評価単価	832円	661円

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	2025年ストック・オプション
株価変動性 (注) 1	34.739%
予想残存期間 (注) 2	15年
予想配当 (注) 3	26円/株
無リスク利子率 (注) 4	2.186%

(注) 1.2010年7月23日から2025年7月23日までの株価をもとに算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2025年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。