有価証券報告書-第2期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営支援料及び受取配当金であります。経営支援料については、子会社との経営支援契約に基づき、継続的な経営支援の提供を履行義務としており、時の経過につれて充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。