有価証券報告書-第3期(2024/03/01-2025/02/28)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 14社
株式会社ピックルスコーポレーション
株式会社ピックルスコーポレーション関西
株式会社ピックルスコーポレーション西日本
株式会社八幡屋
株式会社フードレーベル
株式会社フードレーベルセールス
東都食品株式会社
株式会社手柄食品
株式会社OH
株式会社ピックルスファーム
株式会社ベジパル
有限会社右京
株式会社紀州梅家
株式会社みなべ農園
なお、従来、連結子会社でありました株式会社尾花沢食品は2024年3月1日付で、また、株式会社ピックルスコーポレーション札幌は2024年12月1日付で連結子会社の株式会社ピックルスコーポレーションと合併し、それぞれ消滅したため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 3社
株式会社デイリー開発福島
株式会社セキグチデイリー
株式会社アリシアフーズ
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、食品の製造販売を行っております。商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、着荷時に収益を認識しており、収益はセンターフィー等の顧客に支払われる対価を減額する方法で算定しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じて20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。