四半期報告書-第1期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
(会社分割による子会社等の再編)
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称…当社の連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションの関係会社管理事業及び財務管理事業
事業の内容…関係会社に対する経営支援並びに資金の調達及び運用
②企業結合日
2022年12月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、株式会社ピックルスコーポレーションを吸収分割会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
株式会社ピックルスホールディングス(当社)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、純粋持株会社として2022年9月1日に設立され、M&Aや新規事業を含むグループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分の最適化を進めております。また、監督機能と執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化するとともに、各事業会社における意思決定を迅速に行える体制を整え、スピード感をもって時代の変化に対応しグループ競争力の強化を図っております。
そのため、株式会社ピックルスコーポレーションが保有している関係会社管理事業及び財務管理事業については、当社がこれを一括して管理する方針としております。その一環として、会社分割の方式で関係会社管理事業及び財務管理事業に属する権利義務を当社へ移すことといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(自己株式の取得)
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式取得を実施いたします。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 45万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.50%)
③ 株式の取得価額の総額 500百万円(上限)
④ 取得期間 2022年12月28日から2023年11月30日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(共通支配下の取引等)
(会社分割による子会社等の再編)
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称…当社の連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションの関係会社管理事業及び財務管理事業
事業の内容…関係会社に対する経営支援並びに資金の調達及び運用
②企業結合日
2022年12月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、株式会社ピックルスコーポレーションを吸収分割会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
株式会社ピックルスホールディングス(当社)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、純粋持株会社として2022年9月1日に設立され、M&Aや新規事業を含むグループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分の最適化を進めております。また、監督機能と執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化するとともに、各事業会社における意思決定を迅速に行える体制を整え、スピード感をもって時代の変化に対応しグループ競争力の強化を図っております。
そのため、株式会社ピックルスコーポレーションが保有している関係会社管理事業及び財務管理事業については、当社がこれを一括して管理する方針としております。その一環として、会社分割の方式で関係会社管理事業及び財務管理事業に属する権利義務を当社へ移すことといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(自己株式の取得)
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式取得を実施いたします。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 45万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.50%)
③ 株式の取得価額の総額 500百万円(上限)
④ 取得期間 2022年12月28日から2023年11月30日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付