#1 事業等のリスク: 11.固定資産の減損について
当社は、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12.海外展開について
2022/06/20 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こと及び受取手形及び売掛金が235百万円増加したことによるものであります。固定資産は655百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。固定資産の増加の主な要因は、ソフトウエアの取得によ
り無形固定資産が128百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、4,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。
(負債)
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#3 設備投資等の概要: 第15期連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
当連結会計年度中の設備投資の総額は143,014千円であります。これは主に本社移転に伴う有形固定資産の取得75,072千円、データソリューションサービス及びデジタルサイネージサービスにおけるソフトウエアの機能強化に伴う無形固定資産の取得67,942千円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
第16期第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。2022/06/20 15:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年2022/06/20 15:00