売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	データソリューションサービス	デジタルサイネージサービス	海外コンサルティングサービス	合計
外部顧客への売上高	6,681,085	800,007	3,436,510	10,917,603

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2022/06/20 15:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

2022/06/20 15:00

#3 事業等のリスク

当社は、データソリューションサービスへの先行投資により、2020年9月期まで連続した当期純損失を計上し、2021年12月31日現在で債務超過となっております。これは、サービス開発のためのシステム投資や人件費が先行して発生していること及び過去の減損損失の影響により、開発費用を資産化できず当該費用を売上で回収できなかったこと等によるものです。
一方で、これまでの先行投資やコスト構造の見直しの結果、収益性が改善し、2021年9月期の経常損失は2020年9月期から約177,920千円減少するとともに、当期純利益を計上しており、債務超過が解消されつつあります。データソリューションサービスを中心に投資を行い、売上高を継続的に成長させるとともに当期純利益の確保並びに債務超過を早期に解消する経営戦略をとってまいります。
しかしながら、今後売上成長が想定通りに達成できなかった場合、投資した金額が回収できない等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、連結グループにおいては損失の継続計上ならびに債務超過は発生しておりません。

2022/06/20 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

これにより、データソリューションサービスの一部の取引について、従来は受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に対するコンサルティングサービスの対価のみを収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が184,154千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/20 15:00

#5 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

サービスの名称	売上高
データソリューションサービス	3,730,104
デジタルサイネージサービス	459,358
海外コンサルティングサービス	1,932,599
外部顧客への売上高	6,122,062

2022/06/20 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/20 15:00

#7 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	1,372,345千円	1,387,791千円
売上原価	317,589千円	291,148千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.4%、当事業年度62.7%であります。一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.6%、当事業年度37.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2022/06/20 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、データプラットフォーム事業として、(1)データソリューションサービス、(2)海外コンサルティングサービス、(3)デジタルサイネージサービスの3つのサービスによって事業展開しております。経営戦略の策定においては、3つのサービスに対して、労働集約的なビジネスモデルである「コンサルティング」と、プロダクト販売による収穫逓増型のビジネスモデルある「データプロダクト」の二つに分類し、収益性の分析を行うことで、経営戦略上注力すべきサービスを定めております。
これらビジネスモデル毎の売上総利益率は「コンサルティング」が約20%程度なのに対して、「データプロダクト」は約40%の高い水準を維持しております。(2021年10月～2022年3月の平均実績)。「コンサルティング」は、労働集約型の広告代理店型ビジネスモデルであるため、人的リソースが豊富な競合他社の大手広告代理店との競争環境の中では、売上高の拡大や収益性の向上が相対的に困難であるのに対し、「データプロダクト」は当社の強みであるデータと分析力を生かし、業界業種に特化した多種多様なプロダクト展開によって、収穫逓増型の高い収益性のビジネスモデルを構築しております。このような収益性の違いから、当社は「データプロダクト」に属するサービスの拡大に注力しております。「データプロダクト」の2021年9月期における、グループ連結売上高に占める割合は31%(36.7億円:前年比18%増)となっており、2022年9月期 第2四半期累計期間における、グループ連結売上総利益に占める「データプロダクト」の割合は52%まで拡大しております。
以上から、当社グループでは、特に「データプロダクト」のビジネスモデルに属するデータソリューションサービスの「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発や人的リソースへの投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業全体の拡大を目指してまいります。

2022/06/20 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データソリューションサービス、デジタルサイネージサービス、海外コンサルティングサービスの3つのサービスによって事業展開しております。当連結会計年度における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
データソリューションサービスが対象とする主要なマーケットとしては、インターネット広告市場になります。インターネット広告の市場規模は、2021年が2兆7,052億円となり、2020年より続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下半期にかけて緩和した影響により、前年比121.4%の成長となっております。また、インターネット広告市場の推計が開始された1996年以来、初めてマスコミ四媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告費)の2兆4,538億円を上回り、継続的に高い成長をしております。(出典:株式会社電通 「2021年日本の広告費」)当社グループ事業においても、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞によって、広告出稿においても出し控えの影響を受けております。2021年度後半にかけてその影響は緩和されつつあり、売上高については前年比増加しましたが、2021年4月に新しい広告プラットフォームである「UNIVERSE Ads」への刷新を行い、顧客アカウントの移行や、社内業務フローの組み換え作業が発生したため一時的に売上総利益が低下、また新卒の採用を中心に人材への投資を行った結果、営業利益は前年比で減少しました。2021年度期末時点では「UNIVERSE Ads」への移行は完了しており、インターネット広告市場全体の回復ペースに追随できる環境が整っております。
デジタルサイネージサービスにおいては、屋外広告や交通広告をデジタル化し、インターネットを通じてネットワーク化することで、広告配信を行う事業となりますが、2021年においては、特にタクシー内に設置したデジタルサイネージの広告需要が新型コロナウイルスの影響を受け大きく減少し、前年度比で売上高が落ち込んでおります。

2022/06/20 15:00

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

	データソリューションサービス	デジタルサイネージサービス	海外コンサルティングサービス	合計
外部顧客への売上高	6,835,600	667,023	4,168,687	11,671,312

2022/06/20 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/20 15:00