#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これにより、データソリューションサービスの一部の取引について、従来は受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に対するコンサルティングサービスの対価のみを収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が184,154千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/20 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上目標とする客観的な指標
当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。データプラットフォーム事業の普及・拡大による売上高の拡大と、データとAI技術を活用したサービス性能や効率性の向上によって、高収益な事業を展開していく方針です。
経営指標を達成する為に「(2)経営戦略」に記載の二つのビジネスモデルにおける、データプロダクトの「UNIVERSE」の売上高拡大に注力しており、特にその売上高を構成する要素として、UNIVERSEの「稼働アカウント数(発注件数)」を重視しております。「UNIVERSE」を利用する企業は、一般的に当該企業が提供する製品ブランドやサービス毎に広告宣伝費を設定しているケースが多いため、単一企業であっても製品ブランドやサービス毎に複数のアカウントを開設・利用いたします。アカウント開設後、実際に製品のマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数(発注件数)」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。
2022/06/20 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データソリューションサービス、デジタルサイネージサービス、海外コンサルティングサービスの3つのサービスによって事業展開しております。当連結会計年度における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
データソリューションサービスが対象とする主要なマーケットとしては、インターネット広告市場になります。インターネット広告の市場規模は、2021年が2兆7,052億円となり、2020年より続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下半期にかけて緩和した影響により、前年比121.4%の成長となっております。また、インターネット広告市場の推計が開始された1996年以来、初めてマスコミ四媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告費)の2兆4,538億円を上回り、継続的に高い成長をしております。(出典:株式会社電通「2021年日本の広告費」)当社グループ事業においても、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞によって、広告出稿においても出し控えの影響を受けております。2021年度後半にかけてその影響は緩和されつつあり、売上高については前年比増加しましたが、2021年4月に新しい広告プラットフォームである「UNIVERSE Ads」への刷新を行い、顧客アカウントの移行や、社内業務フローの組み換え作業が発生したため一時的に売上総利益が低下、また新卒の採用を中心に人材への投資を行った結果、営業利益は前年比で減少しました。2021年度期末時点では「UNIVERSE Ads」への移行は完了しており、インターネット広告市場全体の回復ペースに追随できる環境が整っております。
デジタルサイネージサービスにおいては、屋外広告や交通広告をデジタル化し、インターネットを通じてネットワーク化することで、広告配信を行う事業となりますが、2021年においては、特にタクシー内に設置したデジタルサイネージの広告需要が新型コロナウイルスの影響を受け大きく減少し、前年度比で売上高が落ち込んでおります。
2022/06/20 15:00