#1 その他、財務諸表等（連結）: 無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
・顧客関連資産 20年
2023/08/10 15:23
#2 事業の内容: (4)ICT
当社の連結子会社である株式会社トライトキャリアは、2022年2月、介護・福祉を中心に事務管理と現場業務支援を目的としたオリジナルパッケージソフトウエアを自社開発しているエヌ・デーソフトウェア株式会社(以下「NDソフトウェア」という。)と営業協力契約及び業務協力契約を締結しました(以下「本営業協力等」という。)。株式会社トライトキャリアの人材紹介事業及びNDソフトウェアの介護事業者向けソフトウエアの販売事業において相互が持つネットワークを活用し、社会課題である介護事業所の人材不足やDX推進に対する迅速なソリューション提供体制の構築を目指しています。本営業協力等以前も、両社は、NDソフトウェアが行う介護事業所向け情報発信のコンテンツ制作において協力体制を構築してきましたが、本営業協力等により、両社の協力体制の範囲を実務面に拡大しています。
当社は、2022年11月より、介護施設へのロボット介護機器(以下「介護ロボット」という。)を導入するための支援業務の有効性の検証を開始しています。本検証の実施に先立ち、当社は、介護ロボットに関する専門的な知見を有するアルボット株式会社とアドバイザリー契約を締結しました。
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#3 事業等のリスク: (11)システムに関するリスク
当社グループはサービスの提供や事業運営にあたってITシステムを利用していますが、ITシステムは自然災害、電力不足、ソフトウエア及びハードウエア並びにネットワークの不具合、サービスプロバイダーにおける障害、一時的な通信量の増大、ハッキング、コンピューターウイルスなど様々な原因によって障害やエラーを起こす可能性があります。当社グループは、近年IT技術を用いたサービスの提供を拡大しており、当社グループの対策にもかかわらずエラーが生じる可能性は高まっていますが、エラーが発生した場合、損害賠償その他の費用が発生し又は当社グループのレピュテーションが悪化する可能性があるほか、個人情報を含む機密情報が漏洩する可能性又は当社サービスの使用に支障が生じる可能性などがあり、これらの事情により、規制当局による調査又は法的措置の対象となる可能性もあります。また、当社グループにおけるITシステムの維持開発には、多額のコスト負担が生じる可能性があります。当社は事業継続計画(BCP)を策定していますが、同計画がこれらの問題を適切に解決できる保証はなく、その結果、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、一定のサービスについて外部ベンダーのITシステムを利用しているため、当社グループがコントロールすることのできない当該外部ベンダーにおける障害等により当社グループのサービスが影響を受ける可能性があります。加えて、当社は、データセンターやクラウドについて外部のサービスプロバイダーのサービスを利用していますが、これらのサービスを有効活用できない場合、当社グループの事業が深刻な影響を受け、又は代替するサービスプロバイダーを探すために追加的な投資を余儀無くされる可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態又は経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、主としてグランドサイトおよびレコメンド機能の開発によるものであります。
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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
・顧客関連資産 20年
2023/08/10 15:23
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 更なる成長ドライバーとしてのICTソリューション事業への取り組み
当社グループは、中期経営計画の期間において、これまでの人材紹介及び採用支援事業で培ってきた豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワーク、強固な営業体制を基に、ICTを活用した医療福祉現場の業務効率化支援事業を加速させていく予定です。介護ソフトウエアや介護ロボットの導入等を通じた介護関連業務を支援するサービス展開を検討してまいります。
また、ICTソリューション及び、データ活用のサービスを迅速に拡大・展開するために、M&A・事業提携・共同研究等の機会を積極的に追求してまいります。既に、当該分野において2021年から本書提出日時点までの期間において5件のM&A・事業提携等を実施しております(各M&A・事業提携等の概要については、上記「第1 企業の概況 3 事業の内容 (4)ICT及び(5)データ活用」をご参照ください)。中期経営計画の期間中においても引き続き積極的にM&A・事業提携の実現を模索いたします。
2023/08/10 15:23
#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた12百万円は、「ソフトウエア仮勘定」12百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
2023/08/10 15:23
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
・ソフトウエア 5年
・のれん 20年
2023/08/10 15:23