- 9164
- 2025/09/22
- 時価
- 875億円
- PER 予
- 23.65倍
- 2023年以降
- 10-26.47倍
(2023-2024年) - PBR
- 2.9倍
- 2023年以降
- 1.18-4.37倍
(2023-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 12.26%
- ROA 予
- 4.68%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
純資産
個別
- 2022年12月31日
- 139億400万
- 2023年12月31日 +11.92%
- 155億6200万
- 2024年12月31日 +17.66%
- 183億1000万
有報情報
- #1 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。2025/03/28 15:36
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。 - #2 経営上の重要な契約等
- 本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人及び保証人が貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務の履行を完了するまでの間、次の事項を遵守すること。2025/03/28 15:36
(ⅰ)2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。