訂正有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、2021年12月1日に株式会社トライト(旧トライト)が発行する株式の50.1%を取得して子会社といたしました。その後、同日付で当社と旧トライトは、当社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を株式会社トライトに変更いたしました。
取得による企業結合
(株式会社トライト(旧トライト)の株式取得による子会社化)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トライト(旧トライト)
事業の内容 医療福祉・建設業界向け人材サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は従来より投資持株会社でありましたが、事業会社としての株式上場を目指す旧トライト社の上場プロセスの一環として企業結合を行いました。
③ 企業結合日
2021年12月1日(吸収合併の効力発生日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の50.1%を取得したことによるものであります。
(2)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月1日から2021年12月31日まで
(3)取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
31,473百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
17年1カ月間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
売上高 10,574百万円
営業利益 107百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当事業年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引
(株式会社トライト(旧トライト)との吸収合併)
(1)取引の概要
① 合併の目的
当社は従来より投資持株会社でありましたが、事業会社としての株式上場を目指す旧トライトの上場プロセスの一環として企業結合を行いました。
② 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称株式会社トライト(旧トライト)
事業の内容 医療福祉・建設業界向け人材サービス事業
③ 企業結合日
2021年12月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社トライト(旧トライト)を消滅会社とする吸収合併方式(無対価合併)
⑤ 結合後企業の名称
株式会社トライト(2021年12月1日付で「JSPC2株式会社」から商号変更)
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、2021年12月1日に株式会社トライト(旧トライト)が発行する株式の50.1%を取得して子会社といたしました。その後、同日付で当社と旧トライトは、当社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を株式会社トライトに変更いたしました。
取得による企業結合
(株式会社トライト(旧トライト)の株式取得による子会社化)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トライト(旧トライト)
事業の内容 医療福祉・建設業界向け人材サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は従来より投資持株会社でありましたが、事業会社としての株式上場を目指す旧トライト社の上場プロセスの一環として企業結合を行いました。
③ 企業結合日
2021年12月1日(吸収合併の効力発生日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の50.1%を取得したことによるものであります。
(2)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月1日から2021年12月31日まで
(3)取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 42,421百万円 |
| 取得原価 | 42,421百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
31,473百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
17年1カ月間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,059百万円 |
| 固定資産 | 35,018百万円 |
| 資産合計 | 37,077百万円 |
| 流動負債 | 2,091百万円 |
| 固定負債 | 7,170百万円 |
| 負債合計 | 9,261百万円 |
(7)企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
売上高 10,574百万円
営業利益 107百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当事業年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引
(株式会社トライト(旧トライト)との吸収合併)
(1)取引の概要
① 合併の目的
当社は従来より投資持株会社でありましたが、事業会社としての株式上場を目指す旧トライトの上場プロセスの一環として企業結合を行いました。
② 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称株式会社トライト(旧トライト)
事業の内容 医療福祉・建設業界向け人材サービス事業
③ 企業結合日
2021年12月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社トライト(旧トライト)を消滅会社とする吸収合併方式(無対価合併)
⑤ 結合後企業の名称
株式会社トライト(2021年12月1日付で「JSPC2株式会社」から商号変更)
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。