有価証券報告書-第6期(2023/01/01-2023/12/31)

22.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、医療福祉・建設業界を中心とした、単一セグメントの人材サービス業を展開しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
一時点で移転される財又はサービス	25,901	29,846
一定期間にわたり移転するサービス	18,294	22,920
合計	44,195	52,767

一時点で移転される財又はサービスについては、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。顧客への入社時に履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。また、当社グループは、退職等により勤務期間が一定期間に満たなかった場合には、顧客から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。なお、返金負債は、「その他の流動負債」に計上しております。
一定期間にわたり移転するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼動実績の検収時点で履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
(2)契約残高
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は660百万円であります。当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は848百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
顧客との契約から生じた債権は、注記「9.営業債権」に記載しております。契約負債は顧客からの前受金に関連するものであります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)契約コストから認識した資産
該当事項はありません。