有価証券報告書-第6期(2023/01/01-2023/12/31)
28.株式に基づく報酬
当社グループは、ストックオプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランを採用しております。時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が保管しており、一定の期日になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するというインセンティブ制度であります。
(1)時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プラン
① 時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランの内容
当社は、現在及び将来の当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員向けのインセンティブ・プランとして、2022年3月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年3月25日付でコタエル信託株式会社を受託者として、時価発行新株予約権信託を設定しており、当社は本信託に対して、会社法に基づき2022年3月31日に新株予約権を発行しております。
本信託は、当社グループの役職員に対して、将来の功績に応じて、コタエル信託株式会社に付与した新株予約権2,951,514個(1個当たり当社普通株式1株)を分配するものであります。既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員に対しても、新株予約権の分配を可能とするものであります。当該新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要項に従って、当該新株予約権を行使することが可能となっております。なお、当社が発行する新株予約権はすべて持分決済型株式報酬であります。
本信託に割り当てられた新株予約権の内容は、次のとおりであります。
(注)権利行使には、一定の株価条件が付されております。また、権利行使時において、当社又は当社の子会社、関連会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
② 付与された新株予約権の公正価値
当連結会計年度末において新株予約権は各従業員へ付与されていないため、記載すべき事項はありません。
③ 付与された新株予約権の期中増減
当連結会計年度末において新株予約権は各従業員へ付与されていないため、記載すべき事項はありません。
(2)株式報酬費用
該当事項はありません。
当社グループは、ストックオプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランを採用しております。時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が保管しており、一定の期日になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するというインセンティブ制度であります。
(1)時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プラン
① 時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランの内容
当社は、現在及び将来の当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員向けのインセンティブ・プランとして、2022年3月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年3月25日付でコタエル信託株式会社を受託者として、時価発行新株予約権信託を設定しており、当社は本信託に対して、会社法に基づき2022年3月31日に新株予約権を発行しております。
本信託は、当社グループの役職員に対して、将来の功績に応じて、コタエル信託株式会社に付与した新株予約権2,951,514個(1個当たり当社普通株式1株)を分配するものであります。既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員に対しても、新株予約権の分配を可能とするものであります。当該新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要項に従って、当該新株予約権を行使することが可能となっております。なお、当社が発行する新株予約権はすべて持分決済型株式報酬であります。
本信託に割り当てられた新株予約権の内容は、次のとおりであります。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期間 | 権利行使の条件 | |
| 第1回新株予約権 | 2,951,514 | 2022年3月31日 | 2022年3月31日~2029年3月31日 | (注) |
(注)権利行使には、一定の株価条件が付されております。また、権利行使時において、当社又は当社の子会社、関連会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
② 付与された新株予約権の公正価値
当連結会計年度末において新株予約権は各従業員へ付与されていないため、記載すべき事項はありません。
③ 付与された新株予約権の期中増減
当連結会計年度末において新株予約権は各従業員へ付与されていないため、記載すべき事項はありません。
(2)株式報酬費用
該当事項はありません。