営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		新規発行前の1株当たりの時価

4 ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、第2回新株予約権発行要綱に別段の定めがある場合を除き、受託者より上場した日から半年が経過する日の正午までに本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、2019年9月期から2021年9月期の各事業年度までの当社損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、次の各号に定める条件を達成している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)2019年9月期の営業利益が250百万円を超過

2022/06/14 15:00

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権
付与日	2018年10月31日	2019年1月25日
権利確定条件	2019年9月期の売上高が480百万円以上2020年9月期の売上高が600百万円以上上記すべてを満たすこと	2019年9月期の営業利益が250百万円を超過2020年9月期の営業利益が350百万円を超過2021年9月期の営業利益が450百万円を超過上記すべてを満たすこと
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。

(注)1 本新株予約権は、渡邊俊雄を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月15日付株式分割(1株につき200株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2022/06/14 15:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■目標とする経営指標
当社は、事業の継続的な拡大を通じて企業価値の向上を目指すため、「営業利益」と「売上高」を特に重要視する経営指標としています。
また、事業拡大を計るKPIとして「有効会員数」を目標値として設定しております。「有効会員数」は、過去に当社サービスに登録された全会員から、保証期間が終了した会員を差し引いた、当社サービスの会員として有効な登録数であります。有効会員に係る業務受託料が当社サービスにおいて按分計上される売上となることから、有効会員数をKPIに設定しています。会員は1会員=1保証登録であり、同一ユーザーで複数登録の場合もあります。2022年4月30日現在において有効会員数は約126万件であり、2023年9月期までに150万件を目指しております。

2022/06/14 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この間、当社が中心的に関わる住宅・リフォーム業界においては、新設住宅着工や首都圏のマンション販売に持ち直しの動きが見られ、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策の実施ならびにコロナ禍における生活様式の変化を背景に、住宅取得、より暮らしやすい住まいへの関心は高まり、住まいへの新たなニーズも生じています。
以上の結果として当事業年度の業績は、売上高は1,251,472千円(前年同期比18.4%増)、営業利益は485,417千円(前年同期比11.6%増)、経常利益は493,889千円(前年同期比9.9%増)、当期純利益は321,899千円(前年同期比9.6%増)となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2022/06/14 15:00