決議年月日	2018年10月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2名及び当社従業員1名
新株予約権の数(個) ※	2,000(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 400,000(注)2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	784(注)3、5
新株予約権の行使期間 ※	2020年11月1日～2025年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 790資本組入額 395(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2022年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき1,082円で有償発行しております。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 1名	受託者 1名(注)1
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 400,000株	普通株式 120,000株
付与日	2018年10月31日	2019年1月25日
権利確定条件	2019年9月期の売上高が480百万円以上2020年9月期の売上高が600百万円以上上記すべてを満たすこと	2019年9月期の営業利益が250百万円を超過2020年9月期の営業利益が350百万円を超過2021年9月期の営業利益が450百万円を超過上記すべてを満たすこと
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	自2020年11月1日至2025年10月31日	自2022年1月1日至2029年1月24日

(注)1.本新株予約権は、渡邊俊雄を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月15日付株式分割(1株につき200株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

④ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社は当社役員、従業員等に対し、当社の業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は558,000株であり、発行済株式総数の26.6%に相当しております。なお、今後につきましても、当社役員及び当社従業員の士気向上と優秀な人材確保を目的としてストック・オプションによる新株予約権の発行を検討しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.2022年6月23日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。
3.提出日現在発行数には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権の発行
当社は、2022年11月18日開催の取締役会において、当社の取締役に対して、第3回新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議いたしました。

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#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.当社は、2022年2月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、2022年6月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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