有価証券報告書-第13期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、従来より、一括に収受した保証料を、保証期間にわたって均等に期間按分し、会計期間に応じて収益計上しております。そのため、財務諸表に与える影響はありません。
(消費税等の支払時期の変更)
将来の税率変更に備えるため、収益に係る消費税等の支払時期を変更しております。従来、一括に収受した保証料を、保証期間にわたって均等に期間按分し、会計期間に応じて収益を計上し、同時点で消費税等も計上しておりましたが、当事業年度の期首から保証料を収受した時点で消費税等を計上する方法に変更しております。当該変更により損益に与える影響はありませんが、「流動負債」の「未払消費税等」が変更前に比べ195,899千円増加しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社の主力である保証事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であり、全社的な影響も軽微であります。現時点では、感染拡大を抑えつつ経済活動を再開する社会情勢であること等も踏まえ、翌事業年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。