有価証券報告書-第14期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く))及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産につきましては、3年均等償却しております。

建物	6年～15年
工具、器具及び備品	5年～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)投資不動産
定額法によっております。主な耐用年数は11年～43年であります。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間按分し、当事業年度で対応する額を収益計上しております。未経過分の保証料については1年以内に収益化される予定の額を前受収益、1年を超える予定の額を長期前受収益として計上しております。
なお、一時点で移転する財又はサービスについては、役務提供時に収益計上しております。
取引の対価は、契約日を基準として一括で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。
また、保険会社に支払う保険料についても、一括にて支払った保険料を保証期間と同一の期間にわたって均等に期間按分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の保険料については、1年以内に費用化される予定の額を前払費用、1年を超える予定の額を長期前払費用として計上しております。
取引の対価は、契約日を基準として一括にて請求を受け、概ね請求日の翌月末までに支払っております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。