しずおか FG（5831）の経常利益又は経常損失（△） - リース業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(6) 資金調達費用の調整額△416百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△57,216百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△893,050百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△135,626百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△3百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△57,796百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△631百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(8) 2025年7月1日付で追加取得により連結子会社とした静銀セゾンカード株式会社は、「銀行業」に含めております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/12 9:13

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計画に関する最高意思決定機関であるグループ統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。

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#5 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、当社の財務および非財務にかかる業績指標の年度実績及び役位に応じたポイントを付与したうえで、保有する累積付与ポイント数に退任日の直近6ヶ月間の当社株価終値平均を乗じた額を金銭支給します。これは、会社業績及び株価に連動する現金報酬を支給することにより、在任中の株価上昇に向けた企業価値向上への経営意識を一層高め、株主重視の経営をより深化させることを目的としたものであり、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)への年間付与ポイント総数の上限は5万ポイント(1ポイント1株相当)とします。取締役会が決定方針において、下表の業績指標を設定するところ、当該業績指標を選定する理由は、中期経営計画(財務目標)への経営意識の向上及び株主との利害共有のほか、持続的な企業価値向上の基盤となる非財務の側面に配意するためです。なお、年次の付与ポイント数については、役位に応じ定める基準ポイント数を、下表の業績指標の評価に応じ、70%～130%(下表e.の加点がある場合は+10pt加算)の範囲で変動させることとし、業績指標の具体的な評価基準・評価方法等は、指名・報酬委員会にて決定します。

業績指標		評価基準の骨子	評価期間・評価時期
財務	a.連結経常利益	中期経営計画の目標値に対する進捗・達成度合いにより評価	事業年度・事業年度終了後
	b.連結ROE
	c.TSR(株主総利回り)	複数の上場大手地銀との相対評価

※評価構成の目安は、財務面の業績指標(a.b.c.)が9割、非財務面の業績指標(d.)が1割とし、業績評価に応じポイント付与は70%～130%の範囲で変動する。なお、業績指標(e.)の加点がある場合は、変動幅(70%～130%)に10ptを加算。ⅲ 譲渡制限付株式報酬の概要
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職後の一定の期間までの譲渡制限期間が設定された当社普通株式を、役位に応じて定める基準株数をもとに付与しております。これは、取締役の企業価値増大への意識や株主重視の経営意識を高めることを目的としたものであり、年間の報酬の上限は50百万円以内かつ5万株以内であります。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	3,684	114	428	4,226
	[1,980]	[13]	[63]	[2,056]

(注) 1 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員(1,980人)及び嘱託契約者を含んでおりません。
2 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

目標とする経営指標(財務目標等)

		第2次中期経営計画目標(2028年度/計画最終年度)	実績(2025年度)
A 収益性	連結経常利益	1,700億円以上	1,302億円
	連結ROE(純資産基準)	9.5%程度	7.5%

※1 バーゼルⅢ最終化ベース ※2 バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値
A 収益性

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは静岡県を主要な営業基盤として銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務などの総合金融サービスを提供しております。
グループの中核となる銀行業務においては、お客さまの資金運用ニーズにおこたえするため、円貨預金に加え、外貨預金、国債、投資信託、個人年金保険などの金融商品を幅広く提供しているほか、個人向けローンや中小企業向けの貸出業務を通じ、地域のお客さまへの安定的な資金供給に取り組んでおります。

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