有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「決定方針」という。)を以下のとおり定めております。
A.基本方針
(a) 取締役の報酬体系は、当社グループがすべてのステークホルダーの価値を最大化できるサステナブルな企業グループを目指すうえで、健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定する。
(b) 取締役の報酬は、グループの経営管理を的確に行う責務を踏まえ、健全な経営体質の維持・向上を図る観点のほか、各取締役が果たすべき役割、責務およびその成果を反映したものとする。
(c) 報酬等の決定プロセスは、株主総会の決議内容を遵守しつつ、取締役会による適切な監督のもと、指名・報酬委員会の関与・助言により、公正性と客観性を確保する。
B.決定方針の決定方法
当社の決定方針は、指名・報酬委員会(役員の指名等にかかる諮問を受けるほか、役員報酬にかかる事項の審議、および取締役会が授権する任意の報酬決定機関。)の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定しております。なお、2026年6月19日開催の定時株主総会において役員報酬制度改定議案を上程予定であり、当該議案の承認が得られた場合、同株主総会終結後の臨時取締役会において、当社の決定方針を変更予定です。なお、当該変更予定の決定方針については、指名・報酬委員会へ諮問し適切である旨の答申を得ております。((4)「役員の報酬等」の以下記述において、当該変更予定の決定方針に基づく内容は、<2026年6月19日開催定時株主総会の役員報酬制度改定議案承認を条件に同株主総会終結後の臨時取締役会にて変更予定>と付記したうえで記載しております。)
C.報酬の概要
(a) 報酬構成
i 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は「確定金額報酬」のほか、「業績連動型報酬」、「株価連動型ポイント制役員報酬」および「譲渡制限付株式報酬」にて構成しております。
ⅱ 社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、中立性・独立性を確保する観点から、「確定金額報酬」のみとしております。
(b) 報酬構成割合
・「株価連動型ポイント制役員報酬」、「譲渡制限付株式報酬」は、過去の株価水準等を参考に算出しております。
・報酬構成割合は、「業績連動型報酬」の支給額および株価により変動します。
(c) 報酬制度の概要
i 業績連動型報酬
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、一事業年度の最終的な成果である親会社株主に帰属する当期純利益を指標とした業績連動型報酬を現金で支給しております。当該業績指標を選定した理由は、取締役の連結業績向上への意欲や士気を高め、当社グループの業績を報酬に反映させるためであり、各取締役への支給額は、役位に応じて予め定めた支給率と業績貢献度をもとに算定します。
(業績連動型報酬枠)
(注) 当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は880億円を目標としておりましたが、実績は904億円となりました。
ⅱ 株価連動型ポイント制役員報酬の概要
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、年間で一定のポイントを付与したうえで、保有する累積付与ポイント数に退任日の直近6ヶ月間の当社株価終値平均を乗じた額を現金で支給しております。これは、株価に連動する現金報酬を支給することにより、在任中の企業価値増大へのインセンティブ機能をより一層向上させるとともに、株主重視の経営をより深化させることを目的としたものであり、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)への年間付与ポイント総数の上限は5万ポイント(1ポイント1株相当)であります。
ⅲ 譲渡制限付株式報酬の概要
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職後の一定の期間までの譲渡制限期間が設定された当社普通株式を、役位に応じて定める基準株数をもとに付与しております。これは、取締役の企業価値増大への意識や株主重視の経営意識を高めることを目的としたものであり、年間の報酬の上限は50百万円以内かつ5万株以内であります。
(d) 決定プロセス
i 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の各報酬の配分については、2023年6月16日開催の第1期定時株主総会において取締役会に一任を受けております。うち、「確定金額報酬」および「業績連動型報酬」の配分は、取締役会の決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ決定します。
ⅱ 監査等委員である取締役の報酬(「確定金額報酬」のみ)の配分は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
(e) 報酬等の返還事由やその決定に関する方針
ⅰ 「株価連動型ポイント制役員報酬」につき、報酬を支給しない事由を定めております。
ⅱ 「譲渡制限付株式報酬」につき、当社と支給対象役員が支給の都度締結する「譲渡制限付株式割当契約書」において、支給した株式の無償取得事由を定めております。
D.個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、2025年6月開催の指名・報酬委員会等において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
E.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
(注) 「対象となる取締役の員数」は、当該株主総会終結時
なお、2026年6月19日開催の第4期定時株主総会において、以下の決議に関する事項を予定しております。
(注) 「対象となる取締役の員数」は、第4期定時株主総会終結時
F.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
役員報酬の決定プロセスを業績や企業価値向上への貢献度に応じた公平かつ納得性の高いものとするため、「確定金額報酬」および「業績連動型報酬」の配分については、取締役会決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ、同委員会にて決定しております。
同委員会は以下記載の取締役会が選定した取締役および全ての社外取締役が委員となっております。同委員会の委員は、社外取締役が過半数を構成することで、公正性・客観性を確保しております。
<委員>[取締役(社内)] 代表取締役会長 中西 勝則、代表取締役社長 柴田 久
[社外取締役] 取締役 藤沢 久美、取締役 稲野 和利、取締役(監査等委員) 伊藤 元重、取締役(監査等委員) 坪内 和人、取締役(監査等委員) 牛尾 奈緒美
※上記は、有価証券報告書提出日(2026年6月12日)現在の委員であり、第4期定時株主総会(2026年6月19日開催予定)終結後の臨時取締役会において委員の変更を予定しております。当該変更後の委員は、(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」の「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に掲載している[企業統治の体制として設置する機関]の表において記載しております。
G.当事業年度の役員報酬に関する審議内容
(取締役会)
2025年6月16日開催
・「確定金額報酬」の取締役(監査等委員である取締役を除く。)への配分について指名・報酬委員会へ一任の件
2025年6月20日開催
・「株価連動型ポイント制役員報酬」年間付与ポイントの取締役への配分の件
・譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権の支給および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の件
2026年5月12日開催
・取締役(社外取締役・監査等委員を除く)等の報酬制度改定の件
・監査等委員である取締役の報酬等の増額の件
・「業績連動型報酬」の取締役(監査等委員である取締役を除く。)への配分について指名・報酬委員会へ一任の件
(指名・報酬委員会)
2025年6月20日開催
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の2025年度「確定金額報酬」について
2025年12月19日開催
・第2次中期経営計画策定を踏まえた役員報酬制度(業績連動報酬等)の見直しについて
2026年3月27日開催
・役員報酬制度の一部改定について
・「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の改定等について
・役員報酬制度改定等に伴う報酬基準等の変更について
・「グループ会社役員報酬制度」改定について
2026年6月10日開催
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の2025年度「業績連動型報酬」について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 「基本報酬」は、当社取締役に対して当社および連結子会社が支給した役員報酬の合計を記載しております。
2 「業績連動報酬等」は、当社取締役に対して当社および連結子会社が支給予定の業績連動型報酬額および、株価連動型ポイント制役員報酬に基づく当社および連結子会社の当事業年度における費用計上額(累積ポイントに対して所定の株価を考慮した引当額)を記載しております。
3 「非金銭報酬等」は、当社取締役に対して当社および連結子会社が支給した譲渡制限付株式報酬に基づく当社および連結子会社の当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者を記載しております。
2 「株価連動型ポイント制役員報酬」にかかる報酬額は、当事業年度に付与したポイント数に応じた額を記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「決定方針」という。)を以下のとおり定めております。
A.基本方針
(a) 取締役の報酬体系は、当社グループがすべてのステークホルダーの価値を最大化できるサステナブルな企業グループを目指すうえで、健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定する。
(b) 取締役の報酬は、グループの経営管理を的確に行う責務を踏まえ、健全な経営体質の維持・向上を図る観点のほか、各取締役が果たすべき役割、責務およびその成果を反映したものとする。
(c) 報酬等の決定プロセスは、株主総会の決議内容を遵守しつつ、取締役会による適切な監督のもと、指名・報酬委員会の関与・助言により、公正性と客観性を確保する。
B.決定方針の決定方法
当社の決定方針は、指名・報酬委員会(役員の指名等にかかる諮問を受けるほか、役員報酬にかかる事項の審議、および取締役会が授権する任意の報酬決定機関。)の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定しております。なお、2026年6月19日開催の定時株主総会において役員報酬制度改定議案を上程予定であり、当該議案の承認が得られた場合、同株主総会終結後の臨時取締役会において、当社の決定方針を変更予定です。なお、当該変更予定の決定方針については、指名・報酬委員会へ諮問し適切である旨の答申を得ております。((4)「役員の報酬等」の以下記述において、当該変更予定の決定方針に基づく内容は、<2026年6月19日開催定時株主総会の役員報酬制度改定議案承認を条件に同株主総会終結後の臨時取締役会にて変更予定>と付記したうえで記載しております。)
C.報酬の概要
(a) 報酬構成
i 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は「確定金額報酬」のほか、「業績連動型報酬」、「株価連動型ポイント制役員報酬」および「譲渡制限付株式報酬」にて構成しております。
ⅱ 社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、中立性・独立性を確保する観点から、「確定金額報酬」のみとしております。
(b) 報酬構成割合
| 基本報酬(現金報酬) | 業績連動報酬等(現金報酬) | 非金銭報酬等(株式報酬) | |
| 確定金額報酬 | 業績連動型報酬 | 株価連動型ポイント制 役員報酬 | 譲渡制限付株式報酬 |
| 60% | 20% | 10% | 10% |
・「株価連動型ポイント制役員報酬」、「譲渡制限付株式報酬」は、過去の株価水準等を参考に算出しております。
・報酬構成割合は、「業績連動型報酬」の支給額および株価により変動します。
| <2026年6月19日開催定時株主総会の役員報酬制度改定議案承認を条件に同株主総会終結後の臨時取締役会にて変更予定>(a) 報酬構成 ⅰ 取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬は「確定金額報酬」のほか、「業績連動型報酬」、「株価連動型ポイント制役員報酬」、および「譲渡制限付株式報酬」にて構成する。 ⅱ 社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、中立性・独立性を確保する観点から、「確定金額報酬」のみとする。 (b) 報酬構成割合の決定方針 ⅰ 取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬構成は、下表の割合を目安とする。 ⅱ 「確定金額報酬」は役位等、「業績連動型報酬」は会社の業績に加え役位および業績貢献度等、「株価連動型ポイント制役員報酬」は会社の業績に加え役位等、「譲渡制限付株式報酬」は役位等に応じ構成割合が変動するものとする。
※業績連動報酬等における標準的な評価時を前提とした各報酬の構成割合の目安 | ||||||||||||
(c) 報酬制度の概要
i 業績連動型報酬
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、一事業年度の最終的な成果である親会社株主に帰属する当期純利益を指標とした業績連動型報酬を現金で支給しております。当該業績指標を選定した理由は、取締役の連結業績向上への意欲や士気を高め、当社グループの業績を報酬に反映させるためであり、各取締役への支給額は、役位に応じて予め定めた支給率と業績貢献度をもとに算定します。
(業績連動型報酬枠)
| 親会社株主に帰属する当期純利益水準 | 報酬枠 |
| ～200億円以下 | 0 |
| 200億円超～350億円以下 | 20百万円 |
| 350億円超～400億円以下 | 40百万円 |
| 400億円超～450億円以下 | 60百万円 |
| 450億円超～500億円以下 | 80百万円 |
| 500億円超～600億円以下 | 100百万円 |
| 600億円超～700億円以下 | 120百万円 |
| 700億円超 | 140百万円 |
(注) 当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は880億円を目標としておりましたが、実績は904億円となりました。
| <2026年6月19日開催定時株主総会の役員報酬制度改定議案承認を条件に同株主総会終結後の臨時取締役会にて変更予定>ⅰ 業績連動型報酬 取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「連結ROE」を業績指標とした業績連動型報酬を年次で金銭支給します。当該業績指標を選定する理由は、利益および資本効率を考慮しつつ、経営環境に適応した連結業績向上へのインセンティブを報酬に反映させるためです。取締役会が決定方針において、中期経営計画の経営目標等を踏まえた報酬枠(「親会社株主に帰属する当期純利益」が最大70百万円、「連結ROE」が最大70百万円とし、2指標合計の最大報酬枠を140百万円とする)を設定し、業績に応じ決定する報酬枠の範囲内で役位および業績貢献度等をもとに対象取締役へ配分します。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ⅱ 株価連動型ポイント制役員報酬の概要
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、年間で一定のポイントを付与したうえで、保有する累積付与ポイント数に退任日の直近6ヶ月間の当社株価終値平均を乗じた額を現金で支給しております。これは、株価に連動する現金報酬を支給することにより、在任中の企業価値増大へのインセンティブ機能をより一層向上させるとともに、株主重視の経営をより深化させることを目的としたものであり、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)への年間付与ポイント総数の上限は5万ポイント(1ポイント1株相当)であります。
| <2026年6月19日開催定時株主総会の役員報酬制度改定議案承認を条件に同株主総会終結後の臨時取締役会にて変更予定>ⅱ 株価連動型ポイント制役員報酬 取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、当社の財務および非財務にかかる業績指標の年度実績及び役位に応じたポイントを付与したうえで、保有する累積付与ポイント数に退任日の直近6ヶ月間の当社株価終値平均を乗じた額を金銭支給します。これは、会社業績及び株価に連動する現金報酬を支給することにより、在任中の株価上昇に向けた企業価値向上への経営意識を一層高め、株主重視の経営をより深化させることを目的としたものであり、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)への年間付与ポイント総数の上限は5万ポイント(1ポイント1株相当)とします。取締役会が決定方針において、下表の業績指標を設定するところ、当該業績指標を選定する理由は、中期経営計画(財務目標)への経営意識の向上及び株主との利害共有のほか、持続的な企業価値向上の基盤となる非財務の側面に配意するためです。なお、年次の付与ポイント数については、役位に応じ定める基準ポイント数を、下表の業績指標の評価に応じ、70%～130%(下表e.の加点がある場合は+10pt加算)の範囲で変動させることとし、業績指標の具体的な評価基準・評価方法等は、指名・報酬委員会にて決定します。
※評価構成の目安は、財務面の業績指標(a.b.c.)が9割、非財務面の業績指標(d.)が1割とし、業績評価に応じポイント付与は70%～130%の範囲で変動する。なお、業績指標(e.)の加点がある場合は、変動幅(70%～130%)に10ptを加算。 | ||||||||||||||||
ⅲ 譲渡制限付株式報酬の概要
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職後の一定の期間までの譲渡制限期間が設定された当社普通株式を、役位に応じて定める基準株数をもとに付与しております。これは、取締役の企業価値増大への意識や株主重視の経営意識を高めることを目的としたものであり、年間の報酬の上限は50百万円以内かつ5万株以内であります。
(d) 決定プロセス
i 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の各報酬の配分については、2023年6月16日開催の第1期定時株主総会において取締役会に一任を受けております。うち、「確定金額報酬」および「業績連動型報酬」の配分は、取締役会の決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ決定します。
ⅱ 監査等委員である取締役の報酬(「確定金額報酬」のみ)の配分は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
| <2026年6月19日開催定時株主総会の役員報酬制度改定議案承認を条件に同株主総会終結後の臨時取締役会にて変更予定>(d) 決定プロセス ⅰ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する各報酬の配分等は、第1期定時株主総会(2023年6月16日)および第4期定時株主総会(2026年6月19日(予定))において取締役会に一任を受け、「確定金額報酬」、「業績連動型報酬」および「株価連動型ポイント制役員報酬(年間付与ポイント)」の配分等は、公正性・客観性を確保するため、取締役会決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ決定します。同委員会は、社外取締役の過半数構成とし独立性を確保することで、委任された権限が適切に行使されるようにします。 ⅱ 監査等委員である取締役の報酬(確定金額報酬のみ)の配分等は、第1期定時株主総会(2023年6月16日)および第4期定時株主総会(2026年6月19日(予定))におけるご承認のもと、監査等委員である取締役の協議により決定します。 |
(e) 報酬等の返還事由やその決定に関する方針
ⅰ 「株価連動型ポイント制役員報酬」につき、報酬を支給しない事由を定めております。
ⅱ 「譲渡制限付株式報酬」につき、当社と支給対象役員が支給の都度締結する「譲渡制限付株式割当契約書」において、支給した株式の無償取得事由を定めております。
| <2026年6月19日開催定時株主総会の役員報酬制度改定議案承認を条件に同株主総会終結後の臨時取締役会にて変更予定>(e) 報酬等の返還事由やその決定に関する方針 ⅰ 「株価連動型ポイント制役員報酬」の内規として定める株価連動型ポイント制役員報酬規程において、支給対象取締役等に関する重大な非違行為等の金銭報酬を支給しない事由を定めます。また、支給対象取締役等の退任後に、在任中に関与した重大な非違行為等の事由に該当する事実が判明し、取締役会決議に基づき当該支給対象取締役等の責任の相当性を認めた場合に、支給済みの金銭報酬の全部または一部を当社へ返還させることができる旨を定めます。 ⅱ 「譲渡制限付株式報酬」に関し、当社と支給対象取締役等が支給の都度締結する譲渡制限付株式割当契約において、報酬として付与した一定の譲渡制限が付された当社普通株式を当社が無償取得する事由(支給対象取締役等に関する重大な非違行為等を含む)を定めます。また、支給対象取締役等の退任後、在任中に支給対象取締役等が関与した重大な非違行為等に該当する事実が判明し、取締役会決議に基づき当該者の責任の相当性を認めた場合に、譲渡制限付株式報酬として支給され譲渡制限が解除された当社普通株式の全部または一部を当社が無償取得できる旨、および当該株式の売却相当額の全部または一部を当社へ支払わせることができる旨を定めます。 |
D.個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、2025年6月開催の指名・報酬委員会等において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
E.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
| 株主総会決議年月日 | 決議の内容 | 対象となる 取締役の員数 | 現行制度で該当する 報酬制度 |
| 第1期定時株主総会 (2023年6月16日開催) | ○取締役(監査等委員である取締役を除く。)の確定金額報酬の導入 ・年額210百万円以内 | 6名 | 確定金額報酬 |
| ○監査等委員である取締役の確定金額報酬の導入 ・年額90百万円以内 | 4名 | ||
| ○業績連動型報酬の導入 ・基準となる指標:親会社株主に帰属する 当期純利益 ・報酬枠:0～140百万円以内 | 4名 | 業績連動型報酬 | |
| ○株価連動型ポイント制役員報酬の導入 ・年間付与ポイント総数:上限5万ポイント (1ポイント=1株相当) | 4名 | 株価連動型ポイント制役員報酬 | |
| ○譲渡制限付株式報酬の導入 ・年間支給上限:50百万円以内かつ5万株以内 | 4名 | 譲渡制限付株式報酬 |
(注) 「対象となる取締役の員数」は、当該株主総会終結時
なお、2026年6月19日開催の第4期定時株主総会において、以下の決議に関する事項を予定しております。
| 株主総会決議 (予定)年月日 | 決議(予定)の内容 | 対象となる 取締役の員数(予定) | 現行制度で該当する 報酬制度 |
| 第4期定時株主総会 (2026年6月19日開催予定) | ○取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型報酬の改定 ・基準となる指標※ 親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROE ※取締役会が「決定方針」において、当該指標の業績に応じた報酬枠とともに決定 ・報酬枠:0～140百万円以内 | 4名 | 業績連動型報酬 |
| ○取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する株価連動型ポイント制役員報酬および譲渡制限付株式報酬の改定 ・株価連動型ポイント制役員報酬の年間付与ポイントへの業績連動体系(基準となる指標:連結経常利益、連結ROE、TSR、ESG評価機関の当社に対する評価、グループ役職員のエンゲージメント)の導入 ・譲渡制限付株式報酬における「クローバック制度」の導入 | 4名 | 株価連動型ポイント制役員報酬 譲渡制限付株式報酬 | |
| ○監査等委員である取締役の報酬等の増額 ・年額110百万円以内 | 4名 | 確定金額報酬 |
(注) 「対象となる取締役の員数」は、第4期定時株主総会終結時
F.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
役員報酬の決定プロセスを業績や企業価値向上への貢献度に応じた公平かつ納得性の高いものとするため、「確定金額報酬」および「業績連動型報酬」の配分については、取締役会決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ、同委員会にて決定しております。
同委員会は以下記載の取締役会が選定した取締役および全ての社外取締役が委員となっております。同委員会の委員は、社外取締役が過半数を構成することで、公正性・客観性を確保しております。
<委員>[取締役(社内)] 代表取締役会長 中西 勝則、代表取締役社長 柴田 久
[社外取締役] 取締役 藤沢 久美、取締役 稲野 和利、取締役(監査等委員) 伊藤 元重、取締役(監査等委員) 坪内 和人、取締役(監査等委員) 牛尾 奈緒美
※上記は、有価証券報告書提出日(2026年6月12日)現在の委員であり、第4期定時株主総会(2026年6月19日開催予定)終結後の臨時取締役会において委員の変更を予定しております。当該変更後の委員は、(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」の「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に掲載している[企業統治の体制として設置する機関]の表において記載しております。
| <2026年6月19日開催定時株主総会の役員報酬制度改定議案承認を条件に同株主総会終結後の臨時取締役会にて変更予定>(上記C.(d)決定プロセスにて規定) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する各報酬の配分等は、第1期定時株主総会(2023年6月16日)および第4期定時株主総会(2026年6月19日(予定))において取締役会に一任を受け、「確定金額報酬」、「業績連動型報酬」および「株価連動型ポイント制役員報酬(年間付与ポイント)」の配分等は、公正性・客観性を確保するため、取締役会決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ決定します。同委員会は、社外取締役の過半数構成とし独立性を確保することで、委任された権限が適切に行使されるようにします。 |
G.当事業年度の役員報酬に関する審議内容
(取締役会)
2025年6月16日開催
・「確定金額報酬」の取締役(監査等委員である取締役を除く。)への配分について指名・報酬委員会へ一任の件
2025年6月20日開催
・「株価連動型ポイント制役員報酬」年間付与ポイントの取締役への配分の件
・譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権の支給および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の件
2026年5月12日開催
・取締役(社外取締役・監査等委員を除く)等の報酬制度改定の件
・監査等委員である取締役の報酬等の増額の件
・「業績連動型報酬」の取締役(監査等委員である取締役を除く。)への配分について指名・報酬委員会へ一任の件
(指名・報酬委員会)
2025年6月20日開催
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の2025年度「確定金額報酬」について
2025年12月19日開催
・第2次中期経営計画策定を踏まえた役員報酬制度(業績連動報酬等)の見直しについて
2026年3月27日開催
・役員報酬制度の一部改定について
・「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の改定等について
・役員報酬制度改定等に伴う報酬基準等の変更について
・「グループ会社役員報酬制度」改定について
2026年6月10日開催
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の2025年度「業績連動型報酬」について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 員数 | 報酬等の総額 | ||||||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | ||||||
| (名) | (百万円) | 確定金額 報酬 | その他 (家賃補助) | 業績連動型 報酬 | 株価連動型 ポイント制 役員報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | ||
| 取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 4 | 663 | 204 | ― | 166 | 237 | 56 | |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 1 | 40 | 39 | 1 | ― | ― | ― | |
| 社外取締役 | 5 | 64 | 64 | ― | ― | ― | ― | |
(注) 1 「基本報酬」は、当社取締役に対して当社および連結子会社が支給した役員報酬の合計を記載しております。
2 「業績連動報酬等」は、当社取締役に対して当社および連結子会社が支給予定の業績連動型報酬額および、株価連動型ポイント制役員報酬に基づく当社および連結子会社の当事業年度における費用計上額(累積ポイントに対して所定の株価を考慮した引当額)を記載しております。
3 「非金銭報酬等」は、当社取締役に対して当社および連結子会社が支給した譲渡制限付株式報酬に基づく当社および連結子会社の当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
| 氏名 (役員区分) | 連結報酬等の総額 | ||||||
| 会社区分 | 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | ||||
| (百万円) | 確定金額 報酬 | 業績連動型 報酬 | 株価連動型 ポイント制 役員報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||
| 中西 勝則 (取締役) | 当社 | 143 | 42 | 44 | 24 | 14 | |
| 株式会社静岡銀行 | 18 | ― | ― | ― | |||
| 柴田 久 (取締役) | 当社 | 143 | 57 | 41 | 24 | 14 | |
| 株式会社静岡銀行 | 3 | 2 | ― | ― | |||
| 八木 稔 (取締役) | 当社 | 131 | 9 | 8 | 4 | 2 | |
| 株式会社静岡銀行 | 38 | 35 | 19 | 11 | |||
(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者を記載しております。
2 「株価連動型ポイント制役員報酬」にかかる報酬額は、当事業年度に付与したポイント数に応じた額を記載しております。
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