有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「決定方針」という。)を以下の通り定めております。
A.基本方針
(a) 取締役の報酬体系は、当社グループがすべてのステークホルダーの価値を最大化できるサステナブルな企業グループを目指すうえで、健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定する
(b) 取締役の報酬は、グループの経営管理を的確に行う責務を踏まえ、健全な経営体質の維持・向上を図るため、各取締役が果たすべき役割、責務およびその成果を反映したものとする
(c) 報酬等の決定プロセスは、株主総会の決議内容を遵守しつつ、取締役会による適切な監督のもと、指名・報酬委員会の関与・助言により、公正性と客観性を確保する
B.決定方針の決定方法
当社の決定方針は、指名・報酬委員会(役員の指名等にかかる諮問を受けるほか、役員報酬にかかる事項の審議、および取締役会が授権する任意の報酬決定機関。)の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定しております。
C.報酬の概要
(a) 報酬構成
i 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は「確定金額報酬」のほか、「業績連動型報酬」、「株価連動型ポイント制役員報酬」および「譲渡制限付株式報酬」にて構成しております。
ⅱ 社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、中立性・独立性を確保する観点から、「確定金額報酬」のみの構成としております。
(b) 報酬構成割合

基本報酬(現金報酬)	業績連動報酬等(現金報酬)		非金銭報酬等(株式報酬)
確定金額報酬	業績連動型報酬	株価連動型ポイント制 役員報酬	譲渡制限付株式報酬
60%	20%	10%	10%

・「株価連動型ポイント制役員報酬」、「譲渡制限付株式報酬」は、過去の株価水準等を参考に算出しております。
・報酬構成割合は、「業績連動型報酬」の支給額および株価により変動します。
(c) 決定プロセス
i 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の各報酬の配分については、2023年6月16日開催の第1期定時株主総会において取締役会に一任を受けております。うち、「確定金額報酬」および「業績連動型報酬」の配分は、取締役会の決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ決定します。
ⅱ 監査等委員である取締役の報酬(「確定金額報酬」のみ)の配分は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
(d) 報酬等の返還事由やその決定に関する方針
ⅰ 「株価連動型ポイント制役員報酬」につき、報酬を支給しない事由を定めております。
ⅱ 「譲渡制限付株式報酬」につき、当社と支給対象役員が支給の都度締結する「譲渡制限付株式割当契約書」において、支給した株式の無償取得事由を定めております。
D.個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、2022年10月開催の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
E.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

株主総会決議年月日	決議の内容	対象となる 取締役の員数	現行制度で該当する 報酬制度
第1期定時株主総会 (2023年6月16日開催)	○取締役(監査等委員である取締役を除く。)の確定金額報酬の導入 ・年額210百万円以内	6名	確定金額報酬
	○監査等委員である取締役の確定金額報酬の導入 ・年額90百万円以内	4名
	○業績連動型報酬の導入 ・基準となる指標:親会社株主に帰属する 当期純利益 ・報酬枠:0～140百万円以内	4名	業績連動型報酬
	○株価連動型ポイント制役員報酬の導入 ・年間付与ポイント総数:上限5万ポイント (1ポイント=1株相当)	4名	株価連動型ポイント制役員報酬
	○譲渡制限付株式報酬の導入 ・年間支給上限:50百万円以内かつ5万株以内	4名	譲渡制限付株式報酬

(注) 「対象となる取締役の員数」は、当該株主総会終結時
<業績連動型報酬の概要>取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、一事業年度の最終的な成果である親会社株主に帰属する当期純利益を指標とした業績連動型報酬を現金で支給するものです。当該業績指標を選定した理由は、取締役の連結業績向上への意欲や士気を高め、当社グループの業績を報酬に反映させるためであり、各取締役への支給額は、役位に応じて予め定めた支給率と業績貢献度をもとに算定します。
(業績連動型報酬枠)

親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)	報酬枠
～200億円以下	0
200億円超～350億円以下	20百万円
350億円超～400億円以下	40百万円
400億円超～450億円以下	60百万円
450億円超～500億円以下	80百万円
500億円超～600億円以下	100百万円
600億円超～700億円以下	120百万円
700億円超	140百万円

<株価連動型ポイント制役員報酬の概要>取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、年間で一定のポイントを付与したうえで、保有する累積付与ポイント数に退任日の直近6ヶ月間の当社株価終値平均を乗じた額を現金で支給するものです。これは、株価に連動する現金報酬を支給することにより、在任中の企業価値増大へのインセンティブ機能をより一層向上させるとともに、株主重視の経営をより深化させることを目的としたものであり、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)への年間付与ポイント総数の上限は5万ポイント(1ポイント1株相当)であります。
<譲渡制限付株式報酬の概要>取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職後の一定の期間までの譲渡制限期間が設定された当社普通株式を付与します。これは、取締役の企業価値増大への意識や株主重視の経営意識を高めることを目的としたものであり、年間の報酬の上限は50百万円以内かつ5万株以内であります。
F.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
役員報酬の決定プロセスを業績や企業価値向上への貢献度に応じた公平かつ納得性の高いものとするため、「確定金額報酬」および「業績連動型報酬」の配分(当事業年度は「確定金額報酬」のみ)については、取締役会決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ、同委員会にて決定いたします。
同委員会は以下記載の取締役会が選定した取締役および全ての社外取締役が委員となっております。
<委員>[取締役(社内)] 代表取締役会長 中西 勝則、代表取締役社長 柴田 久
[社外取締役] 取締役 藤沢 久美、取締役 稲野 和利、取締役(監査等委員) 伊藤 元重、取締役(監査等委員) 坪内 和人、取締役(監査等委員) 牛尾奈緒美
なお、同委員会の委員は、社外取締役が過半数を構成することで、公正性・客観性を確保しております。
G.当事業年度の役員報酬に関する審議内容
(取締役会)
2022年10月3日開催
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の件
・「確定金額報酬」の取締役(監査等委員である取締役を除く。)への配分について指名・報酬委員会へ一任の件
2022年11月8日開催
・株式会社静岡銀行の取締役等に対する譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分の件
(指名・報酬委員会)
2022年10月3日開催
・2022年度取締役(監査等委員である取締役を除く。)の「確定金額報酬」について
2023年3月27日開催
・第1期定時株主総会への役員報酬議案の付議について
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針改定について
H.1億円以上の報酬等(主要な連結子会社の役員としての報酬等を含む。)を受けている役員
該当ありません。
(注) 「株価連動型ポイント制役員報酬」にかかる報酬額は、当社の連結子会社が当事業年度に付与したポイント数に応じた額としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	員数	報酬等の総額
				基本報酬		業績連動報酬等		非金銭報酬等
		(名)	(百万円)	確定金額 報酬	その他 (家賃補助)	業績連動型 報酬	株価連動型 ポイント制 役員報酬	譲渡制限付 株式報酬
	取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	4	376	193	―	86	62	34
	取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	1	44	34	1	7	0	1
	社外取締役	5	55	55	―	―	―	―

(注) 1 「基本報酬」は、当社取締役に対して当社および連結子会社が2022年度に支給した役員報酬の合計を記載しております。
2 「業績連動報酬等」は、当社取締役に対して当社の連結子会社が支給した2022年度の業績連動型報酬額および、2022年度の株価連動型ポイント制役員報酬に基づく当社の連結子会社における費用計上額を記載しております。
3 「非金銭報酬等」は、当社取締役に対して当社の連結子会社が支給した2022年度の譲渡制限付株式報酬に基づく当社の連結子会社における費用計上額を記載しております。
4 当社より支給する取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額は年額210百万円以内(当社定款附則第2条第1項)、監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額90百万円以内(当社定款附則第2条第2項)としており、設立初年度である当事業年度(2022年10月3日から2023年3月31日)は「基本報酬」のみ支給しております。
5 当社定款については、2022年6月17日に開催されました株式会社静岡銀行の第116期定時株主総会においてご承認いただき、2022年10月3日の当社設立時に成立しております。なお、当社設立時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役3名)です。