減価償却費
連結
- 2024年3月31日
- 1億1400万
- 2025年3月31日 +13.16%
- 1億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) セグメント負債の調整額△118,202百万円は、セグメント間取引消去であります。2025/06/17 10:20
(4) 減価償却費の調整額△4百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△49,835百万円は、セグメント間取引消去であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額△2百万円は、未実現損益に係る調整であります。2025/06/17 10:20
- #3 営業経費に関する注記(連結)
- ※2 営業経費には、次のものを含んでおります。2025/06/17 10:20
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給料・手当 34,968 百万円 36,191 百万円 減価償却費 13,974 百万円 12,055 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/17 10:20
2 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 有価証券償却 3,367 3,518 減価償却費 6,041 4,974 その他 10,518 10,784
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.8%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.7%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は63百万円、繰延税金負債は1,802百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は2,084百万円、繰延ヘッジ損益は133百万円、退職給付に係る調整累計額は18百万円、法人税等調整額は497百万円それぞれ減少しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当グループの企業価値向上に向けて、人的資本やデジタル等の投資を行う一方で経費のコントロールを図り、社会価値の創造にも取り組みつつ、銀行や証券等の金融関連事業を中心に収益力向上を図りました。これらの取り組みの結果、資金利益を中心とした静岡銀行単体の業務粗利益の増加を主因に、当年度の連結業務粗利益は、前年度比159億86百万円増加の1,873億10百万円となりました。2025/06/17 10:20
連結営業経費は、減価償却費を中心に物件費が減少した一方で、人的資本投資に伴う人件費増加により、前年度比6億41百万円増加の971億10百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前年度の特殊要因(マネックスグループの子会社株式売却益計上に伴う持分法投資利益や固定資産評価の見直しと併せて実施した政策投資株式にかかる株式等売却益の計上)の剥落による反動があったものの、前年度比1億51百万円減少にとどまる1,020億73百万円と、第1次中計当初に掲げた利益目標(連結経常利益1,000億円)を前倒しで達成しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した固定資産評価見直しに伴う特別損失が減少したこと等もあり、前年度比168億57百万円増加し746億18百万円となりました。