有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,039	百万円	15,138	百万円
退職給付に係る負債	4,910		5,665
有価証券償却	3,367		3,518
減価償却費	6,041		4,974
その他	10,518		10,784
繰延税金資産小計	39,876		40,081
評価性引当額	△4,666		△4,738
繰延税金資産合計	35,210		35,342
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103,063		△71,288
退職給付信託設定益	△4,298		△4,176
退職給付信託返還有価証券	△2,180		△2,070
その他	△5,456		△9,879
繰延税金負債合計	△114,998		△87,415
繰延税金負債の純額	△79,788	百万円	△52,072	百万円

2 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.8%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.7%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は63百万円、繰延税金負債は1,802百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は2,084百万円、繰延ヘッジ損益は133百万円、退職給付に係る調整累計額は18百万円、法人税等調整額は497百万円それぞれ減少しております。