有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,765	百万円	15,039	百万円
退職給付に係る負債	5,730		4,910
有価証券償却	3,197		3,367
減価償却費	2,656		6,041
その他	8,869		10,518
繰延税金資産小計	35,219		39,876
評価性引当額	△4,203		△4,666
繰延税金資産合計	31,015		35,210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95,622		△103,063
退職給付信託設定益	△5,079		△4,298
退職給付信託返還有価証券	△2,724		△2,180
その他	△3,207		△5,456
繰延税金負債合計	△106,634		△114,998
繰延税金負債の純額	△75,618	百万円	△79,788	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△0.7
持分法による投資損益	△0.2		△3.1
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	%	27.3	%