有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
[経営成績]
2023年度の国内経済は、世界的な金融引き締めや地政学的リスクなど景気への不透明感を抱えながらも、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みました。日経平均株価が史上最高値を更新したほか、3月には日本銀行の金融政策変更が発表されるなど、社会・経済・金融環境において大きな潮目の変化がみられた1年となりました。
第1次中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、4つの基本戦略(「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」)を推進し、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する目標とする経営指標に向けて取り組みました。財務目標として掲げる「収益性」「効率性」「健全性」において一定の成果をあげたほか、エンゲージメント指標においても、カーボンニュートラル(Scope1、2)目標に向け計画に沿った温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、グループ役職員エンゲージメントが過去最高値に上昇するなど、2027年度に目指すサステナビリティ指標の実現に向け着実な進捗を図ることができました。
[財政状態]
当グループの当年度末の総資産は、貸出金および有価証券の増加などにより前年度末に比べ4,867億円増加し、16兆1,415億円となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の増加などにより前年度末に比べ4,314億円増加し、14兆9,382億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加などにより前年度末に比べ552億円増加し、1兆2,033億円となりました。
グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。
当年度末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ3,835億円増加し、10兆4,465億円となりました。
○預金等(譲渡性預金を含む)
当年度末の預金等残高は、法人ならびに個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ2,754億円増加し、12兆1,009億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,743億円増加し、8兆8,621億円となりました。
○有価証券
当年度末の有価証券残高は、国債や外国証券の増加などにより前年度末に比べ3,866億円増加し、3兆3,343億円となりました。
有価証券に関しては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。
[キャッシュ・フローの状況]
当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより1,700億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより2,934億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより247億円のマイナスとなりました。
この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ1,482億円減少し、1兆4,204億円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
目標とする経営指標(財務目標等)
※1 バーゼルⅢ最終化ベース ※2 バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値
A 収益性
当年度は、第1次中期経営計画の初年度であり、社会価値の創造と企業価値の向上の両立に向け、グループ各社の専門性を広げつつ連携することで、地域・お客さまに対する課題解決支援の取り組みを拡充しました。
ご融資を中心とした資金供給はもちろんのこと、事業承継や経営改善のほか、脱炭素化やデジタル化、ベンチャービジネス支援など幅広い事業者支援に取り組みました。また、預金や住宅ローンをはじめとした各種ローン、投資信託や保険商品等のご提案など、個人のライフプランに応じたニーズへの対応も進めたほか、有価証券運用における保有債券の利回り改善等にも取り組みました。これらの取り組みの結果、資金利益および役務取引等利益が着実な成長を見せ、当年度の連結業務粗利益は、前年度比111億57百万円増加の1,713億23百万円となりました。
連結営業経費は、人的資本投資に伴う人件費が増加したものの、中間期に実施した固定資産評価見直しに伴い、保有資産の減価償却費が減少したことで、前年度比6億11百万円増加の964億69百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、連結業務粗利益の増加にくわえ、固定資産評価の見直しに併せ政策投資株式の縮減・売却を実施して株式等関係損益(黒字額)が増加したこと、さらにはマネックスグループの持分法投資損益(黒字額)が一過性の要因もあって増加したことで、前年度比282億60百万円増加の1,022億24百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産評価の見直しに伴う特別損失が発生したものの、連結経常利益の増加により前年度比53億63百万円増加し577億60百万円となりました。
報告セグメント「リース業」では、連結子会社の静銀リースにおいて、収益性を考慮した契約残高の積み上げ等に取り組み、経常利益は前年度比1億44百万円増加の17億11百万円となりました。報告セグメント「その他」について、静銀経営コンサルティングではM&Aのコンサルティング業務を中心に収益力の増強が図られ、また、静銀ティーエム証券では、ストック収益重視の営業体制への転換に向け、新NISAの時機も捉え株式投資信託等のご提案が拡大するなど、静岡銀行以外の連結子会社においても収益体質の強化が図られました。
このように、総合金融グループとして中核事業における利益成長が図られた結果、連結ROEは、純資産基準で4.9%(2022年度4.6%)、株主資本基準で6.2%(同5.8%)と前年度に比べ上昇しました。
B 健全性
当年度末の連結CET1比率は、信用リスク・アセットの増加を主因に前年度末比0.25ポイント低下の18.17%となりました(バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値は14.22%)。
第1次中期経営計画では、連結CET1比率(バーゼルⅢ最終化ベース)13%以上を目標としており、総合金融グループとして安定経営に必要な資本水準を踏まえつつ、株主還元等により自己資本を適正水準にコントロールしながら、資本効率の向上を伴うリスク・アセットの積上げ等に取り組むことで、連結ROE向上を図ります。
C 効率性
当年度の連結OHRは、人的資本投資に伴う人件費が増加した一方で固定資産評価見直しにより減価償却費が減少し、また業務粗利益の増加も相まって、前年度比3.8ポイント改善の56.3%となりました。
第1次中期経営計画では、デジタルや人的資本、新事業分野における攻めの投資を推進しつつトップラインの成長を図ることで連結OHRを53%程度でコントロールしていく方針です。
D その他
当年度の配当性向(連結)は、1株あたり年間9円の増配※を実施した結果、前年度比5.0ポイント上昇※の37.4%となりました。引き続き、第1次中期経営計画最終年度(2027年度)までに累進的に50%以上へ引き上げる目標に向けて、株主還元の拡充を図ってまいります。
※前年度は、単独株式移転により当社の完全子会社となった静岡銀行における中間配当を含む
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
A 資金調達等
当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の預金等(譲渡性預金を含む)残高は、法人預金と個人預金がともに増加したことにより、前年度末比2,754億円増加し、12兆1,009億円となりました。
当グループの成長戦略は、主要な資金調達基盤である預金の安定的な成長が必要であり、また、預金は、当グループがご提案する各種商品・サービスの入り口となる取引基盤でもあります。金利動向や人口減少、相続の発生、銀行取引のデジタル化等が預金の調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また地域に対して安定した資金供給を行いながら、収益性向上に向けた運用戦略を推進していく観点からも、預金を拡大させていく方針です。
くわえて、取引先の資金需要(貸出金)や有価証券等の外貨資金運用に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおり、今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に努めてまいります。
B 有価証券の運用状況
当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の有価証券残高は、前年度末比3,866億円増加し、3兆3,343億円となりました。当年度は、金利動向を見極めながら円債の中長期的なポートフォリオの構築や外債の利回り改善にも取り組み、前年度に比べ国債等債券関係損益は改善、有価証券利息配当金は増加しました。今後も、安定的な収益成長を可能とする有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(参考)
1 国内・海外別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比88億76百万円増加して1,277億71百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比70億12百万円増加して443億56百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比21億81百万円減少して15億42百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比25億44百万円減少して△23億36百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」とい う。)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。
2 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比8,570億円増加して14兆4,369億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比474億65百万円増加して2,060億74百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.25ポイント増加して1.42%となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆2,670億円増加して14兆8,714億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比385億89百万円増加して783億2百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.23ポイント増加して0.52%となりました。
(1) 国内
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度645,300百万円、当連結会計年度1,072,934百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度104,800百万円、当連結会計年度106,253百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度13百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(2) 海外
(注) 1 海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,232百万円、当連結会計年度1,640百万円)を控除して表示しております。
(3) 合計
(注) 1 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度647,533百万円、当連結会計年度1,074,575百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度104,800百万円、当連結会計年度106,253百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度13百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比58億14百万円増加して827億53百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比11億98百万円減少して383億97百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 国内・海外別特定取引の状況
(1) 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比21億81百万円減少して15億42百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前連結会計年度比9億39百万円増加して118億35百万円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比21億36百万円減少して41億82百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
5 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
6 国内・海外別貸出金残高の状況
(1) 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2023年3月31日現在及び2024年3月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。
7 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
8 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行1社です。
(1) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。
(2) 有価証券残高の状況
該当事項はありません。
(3) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、2023年3月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、静岡銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
静岡銀行(単体)の資産の査定の額
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当連結会計年度における当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
[経営成績]
2023年度の国内経済は、世界的な金融引き締めや地政学的リスクなど景気への不透明感を抱えながらも、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みました。日経平均株価が史上最高値を更新したほか、3月には日本銀行の金融政策変更が発表されるなど、社会・経済・金融環境において大きな潮目の変化がみられた1年となりました。
第1次中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、4つの基本戦略(「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」)を推進し、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する目標とする経営指標に向けて取り組みました。財務目標として掲げる「収益性」「効率性」「健全性」において一定の成果をあげたほか、エンゲージメント指標においても、カーボンニュートラル(Scope1、2)目標に向け計画に沿った温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、グループ役職員エンゲージメントが過去最高値に上昇するなど、2027年度に目指すサステナビリティ指標の実現に向け着実な進捗を図ることができました。
[財政状態]
当グループの当年度末の総資産は、貸出金および有価証券の増加などにより前年度末に比べ4,867億円増加し、16兆1,415億円となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の増加などにより前年度末に比べ4,314億円増加し、14兆9,382億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加などにより前年度末に比べ552億円増加し、1兆2,033億円となりました。
グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。
当年度末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ3,835億円増加し、10兆4,465億円となりました。
○預金等(譲渡性預金を含む)
当年度末の預金等残高は、法人ならびに個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ2,754億円増加し、12兆1,009億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,743億円増加し、8兆8,621億円となりました。
○有価証券
当年度末の有価証券残高は、国債や外国証券の増加などにより前年度末に比べ3,866億円増加し、3兆3,343億円となりました。
有価証券に関しては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。
[キャッシュ・フローの状況]
当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより1,700億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより2,934億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより247億円のマイナスとなりました。
この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ1,482億円減少し、1兆4,204億円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
目標とする経営指標(財務目標等)
| 財務目標等 | 第1次中期経営計画目標 (2027年度/計画最終年度) | 実績 (2023年度/計画初年度) | |
| A 収益性 | 連結経常利益 | 1,000億円以上 | 1,022億円 |
| 連結ROE(純資産基準) | 6.5%程度 | 4.9% | |
| 連結ROE(株主資本基準) | 7.5%程度 | 6.2% | |
| B 健全性 | 連結CET1比率※1 | 13%以上 | 18.17% (14.22%※2) |
| C 効率性 | 連結OHR | 53%程度でコントロール | 56.3% |
| D その他 | 配当性向(連結) | 2027年度までに「50%以上」 へ累進的に引き上げ | 37.4% |
※1 バーゼルⅢ最終化ベース ※2 バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値
A 収益性
当年度は、第1次中期経営計画の初年度であり、社会価値の創造と企業価値の向上の両立に向け、グループ各社の専門性を広げつつ連携することで、地域・お客さまに対する課題解決支援の取り組みを拡充しました。
ご融資を中心とした資金供給はもちろんのこと、事業承継や経営改善のほか、脱炭素化やデジタル化、ベンチャービジネス支援など幅広い事業者支援に取り組みました。また、預金や住宅ローンをはじめとした各種ローン、投資信託や保険商品等のご提案など、個人のライフプランに応じたニーズへの対応も進めたほか、有価証券運用における保有債券の利回り改善等にも取り組みました。これらの取り組みの結果、資金利益および役務取引等利益が着実な成長を見せ、当年度の連結業務粗利益は、前年度比111億57百万円増加の1,713億23百万円となりました。
連結営業経費は、人的資本投資に伴う人件費が増加したものの、中間期に実施した固定資産評価見直しに伴い、保有資産の減価償却費が減少したことで、前年度比6億11百万円増加の964億69百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、連結業務粗利益の増加にくわえ、固定資産評価の見直しに併せ政策投資株式の縮減・売却を実施して株式等関係損益(黒字額)が増加したこと、さらにはマネックスグループの持分法投資損益(黒字額)が一過性の要因もあって増加したことで、前年度比282億60百万円増加の1,022億24百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産評価の見直しに伴う特別損失が発生したものの、連結経常利益の増加により前年度比53億63百万円増加し577億60百万円となりました。
報告セグメント「リース業」では、連結子会社の静銀リースにおいて、収益性を考慮した契約残高の積み上げ等に取り組み、経常利益は前年度比1億44百万円増加の17億11百万円となりました。報告セグメント「その他」について、静銀経営コンサルティングではM&Aのコンサルティング業務を中心に収益力の増強が図られ、また、静銀ティーエム証券では、ストック収益重視の営業体制への転換に向け、新NISAの時機も捉え株式投資信託等のご提案が拡大するなど、静岡銀行以外の連結子会社においても収益体質の強化が図られました。
このように、総合金融グループとして中核事業における利益成長が図られた結果、連結ROEは、純資産基準で4.9%(2022年度4.6%)、株主資本基準で6.2%(同5.8%)と前年度に比べ上昇しました。
B 健全性
当年度末の連結CET1比率は、信用リスク・アセットの増加を主因に前年度末比0.25ポイント低下の18.17%となりました(バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値は14.22%)。
第1次中期経営計画では、連結CET1比率(バーゼルⅢ最終化ベース)13%以上を目標としており、総合金融グループとして安定経営に必要な資本水準を踏まえつつ、株主還元等により自己資本を適正水準にコントロールしながら、資本効率の向上を伴うリスク・アセットの積上げ等に取り組むことで、連結ROE向上を図ります。
C 効率性
当年度の連結OHRは、人的資本投資に伴う人件費が増加した一方で固定資産評価見直しにより減価償却費が減少し、また業務粗利益の増加も相まって、前年度比3.8ポイント改善の56.3%となりました。
第1次中期経営計画では、デジタルや人的資本、新事業分野における攻めの投資を推進しつつトップラインの成長を図ることで連結OHRを53%程度でコントロールしていく方針です。
D その他
当年度の配当性向(連結)は、1株あたり年間9円の増配※を実施した結果、前年度比5.0ポイント上昇※の37.4%となりました。引き続き、第1次中期経営計画最終年度(2027年度)までに累進的に50%以上へ引き上げる目標に向けて、株主還元の拡充を図ってまいります。
※前年度は、単独株式移転により当社の完全子会社となった静岡銀行における中間配当を含む
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
A 資金調達等
当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の預金等(譲渡性預金を含む)残高は、法人預金と個人預金がともに増加したことにより、前年度末比2,754億円増加し、12兆1,009億円となりました。
当グループの成長戦略は、主要な資金調達基盤である預金の安定的な成長が必要であり、また、預金は、当グループがご提案する各種商品・サービスの入り口となる取引基盤でもあります。金利動向や人口減少、相続の発生、銀行取引のデジタル化等が預金の調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また地域に対して安定した資金供給を行いながら、収益性向上に向けた運用戦略を推進していく観点からも、預金を拡大させていく方針です。
くわえて、取引先の資金需要(貸出金)や有価証券等の外貨資金運用に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおり、今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に努めてまいります。
B 有価証券の運用状況
当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の有価証券残高は、前年度末比3,866億円増加し、3兆3,343億円となりました。当年度は、金利動向を見極めながら円債の中長期的なポートフォリオの構築や外債の利回り改善にも取り組み、前年度に比べ国債等債券関係損益は改善、有価証券利息配当金は増加しました。今後も、安定的な収益成長を可能とする有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(参考)
1 国内・海外別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比88億76百万円増加して1,277億71百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比70億12百万円増加して443億56百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比21億81百万円減少して15億42百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比25億44百万円減少して△23億36百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 116,833 | 2,061 | - | 118,895 |
| 当連結会計年度 | 125,667 | 2,104 | - | 127,771 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 148,889 | 14,051 | 4,331 | 158,608 |
| 当連結会計年度 | 190,620 | 23,134 | 7,681 | 206,074 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 32,055 | 11,989 | 4,331 | 39,712 |
| 当連結会計年度 | 64,953 | 21,029 | 7,681 | 78,302 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 2 | - | - | 2 |
| 当連結会計年度 | 2 | - | - | 2 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 37,368 | △24 | - | 37,343 |
| 当連結会計年度 | 44,353 | 3 | - | 44,356 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 76,905 | 92 | 58 | 76,939 |
| 当連結会計年度 | 82,688 | 90 | 24 | 82,753 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 39,537 | 116 | 58 | 39,596 |
| 当連結会計年度 | 38,334 | 86 | 24 | 38,397 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 3,723 | - | - | 3,723 |
| 当連結会計年度 | 1,542 | - | - | 1,542 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 3,723 | - | - | 3,723 |
| 当連結会計年度 | 1,542 | - | - | 1,542 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 185 | 21 | - | 207 |
| 当連結会計年度 | △2,341 | △3,937 | △3,941 | △2,336 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 26,802 | 21 | - | 26,824 |
| 当連結会計年度 | 19,188 | 4 | 4 | 19,188 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 26,616 | - | - | 26,616 |
| 当連結会計年度 | 21,530 | 3,941 | 3,946 | 21,525 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」とい う。)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。
2 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比8,570億円増加して14兆4,369億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比474億65百万円増加して2,060億74百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.25ポイント増加して1.42%となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆2,670億円増加して14兆8,714億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比385億89百万円増加して783億2百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.23ポイント増加して0.52%となりました。
(1) 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 13,339,085 | 148,889 | 1.11 |
| 当連結会計年度 | 14,202,886 | 190,620 | 1.34 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 9,533,216 | 108,490 | 1.13 |
| 当連結会計年度 | 9,871,663 | 123,964 | 1.25 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,273,829 | 30,359 | 1.33 |
| 当連結会計年度 | 2,775,754 | 48,062 | 1.73 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 71,563 | 1,572 | 2.19 |
| 当連結会計年度 | 151,299 | 7,359 | 4.86 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 4 | △0 | △0.10 |
| 当連結会計年度 | 4 | △0 | △0.10 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,225,359 | 4,122 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 1,132,016 | 4,158 | 0.36 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 13,383,298 | 32,055 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | 14,652,511 | 64,953 | 0.44 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 11,234,209 | 12,765 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 11,490,953 | 28,103 | 0.24 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 45,190 | 2 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 79,345 | 2 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 539,726 | 2,209 | 0.40 |
| 当連結会計年度 | 766,619 | 1,377 | 0.17 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 257,537 | 8,015 | 3.11 |
| 当連結会計年度 | 448,041 | 24,801 | 5.53 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 190,506 | 245 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 650,087 | 288 | 0.04 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,130,210 | 2,033 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | 1,254,504 | 4,073 | 0.32 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度645,300百万円、当連結会計年度1,072,934百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度104,800百万円、当連結会計年度106,253百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度13百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(2) 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 468,535 | 14,051 | 2.99 |
| 当連結会計年度 | 501,034 | 23,134 | 4.61 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 253,021 | 8,578 | 3.39 |
| 当連結会計年度 | 285,645 | 15,190 | 5.31 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 109,061 | 3,232 | 2.96 |
| 当連結会計年度 | 95,348 | 4,002 | 4.19 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 93,116 | 1,775 | 1.90 |
| 当連結会計年度 | 106,925 | 3,227 | 3.01 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 432,305 | 11,989 | 2.77 |
| 当連結会計年度 | 456,577 | 21,029 | 4.60 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 215,471 | 5,918 | 2.74 |
| 当連結会計年度 | 212,939 | 10,807 | 5.07 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 35,859 | 1,065 | 2.97 |
| 当連結会計年度 | 49,616 | 2,793 | 5.63 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 25 | 0 | 3.29 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 16,570 | 394 | 2.38 |
| 当連結会計年度 | 13,695 | 660 | 4.82 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 6,276 | 267 | 4.26 |
| 当連結会計年度 | 0 | 0 | 5.51 |
(注) 1 海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,232百万円、当連結会計年度1,640百万円)を控除して表示しております。
(3) 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 13,807,621 | 227,747 | 13,579,873 | 162,940 | 4,331 | 158,608 | 1.16 |
| 当連結会計年度 | 14,703,921 | 266,949 | 14,436,971 | 213,755 | 7,681 | 206,074 | 1.42 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 9,786,237 | - | 9,786,237 | 117,069 | - | 117,069 | 1.19 |
| 当連結会計年度 | 10,157,309 | - | 10,157,309 | 139,155 | - | 139,155 | 1.36 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,382,891 | 16,577 | 2,366,314 | 33,592 | - | 33,592 | 1.41 |
| 当連結会計年度 | 2,871,102 | 29,334 | 2,841,768 | 52,065 | - | 52,065 | 1.83 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 71,563 | - | 71,563 | 1,572 | - | 1,572 | 2.19 |
| 当連結会計年度 | 151,299 | - | 151,299 | 7,359 | - | 7,359 | 4.86 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 4 | - | 4 | △0 | - | △0 | △0.10 |
| 当連結会計年度 | 4 | - | 4 | △0 | - | △0 | △0.10 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,318,476 | 40,727 | 1,277,748 | 5,897 | 328 | 5,569 | 0.43 |
| 当連結会計年度 | 1,238,942 | 44,387 | 1,194,555 | 7,385 | 578 | 6,807 | 0.56 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 13,815,603 | 211,169 | 13,604,434 | 44,044 | 4,331 | 39,712 | 0.29 |
| 当連結会計年度 | 15,109,088 | 237,614 | 14,871,473 | 85,983 | 7,681 | 78,302 | 0.52 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 11,449,680 | 40,727 | 11,408,953 | 18,684 | 328 | 18,355 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 11,703,892 | 44,387 | 11,659,505 | 38,911 | 578 | 38,332 | 0.32 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 81,049 | - | 81,049 | 1,067 | - | 1,067 | 1.31 |
| 当連結会計年度 | 128,962 | - | 128,962 | 2,796 | - | 2,796 | 2.16 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 539,751 | - | 539,751 | 2,210 | - | 2,210 | 0.40 |
| 当連結会計年度 | 766,619 | - | 766,619 | 1,377 | - | 1,377 | 0.17 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 274,107 | - | 274,107 | 8,409 | - | 8,409 | 3.06 |
| 当連結会計年度 | 461,737 | - | 461,737 | 25,462 | - | 25,462 | 5.51 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 190,506 | - | 190,506 | 245 | - | 245 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 650,087 | - | 650,087 | 288 | - | 288 | 0.04 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,136,486 | - | 1,136,486 | 2,300 | - | 2,300 | 0.20 |
| 当連結会計年度 | 1,254,504 | - | 1,254,504 | 4,073 | - | 4,073 | 0.32 | |
(注) 1 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度647,533百万円、当連結会計年度1,074,575百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度104,800百万円、当連結会計年度106,253百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度13百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比58億14百万円増加して827億53百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比11億98百万円減少して383億97百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 76,905 | 92 | 58 | 76,939 |
| 当連結会計年度 | 82,688 | 90 | 24 | 82,753 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 14,129 | 90 | - | 14,220 |
| 当連結会計年度 | 16,230 | 88 | 2 | 16,315 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 6,115 | 1 | 13 | 6,102 |
| 当連結会計年度 | 6,408 | 1 | 12 | 6,398 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 5,263 | - | - | 5,263 |
| 当連結会計年度 | 7,703 | - | - | 7,703 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 5,981 | - | - | 5,981 |
| 当連結会計年度 | 6,047 | - | - | 6,047 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 423 | - | - | 423 |
| 当連結会計年度 | 407 | - | - | 407 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 6,500 | 0 | 44 | 6,455 |
| 当連結会計年度 | 6,454 | 0 | 9 | 6,444 | |
| うちリース業務 | 前連結会計年度 | 29,511 | - | - | 29,511 |
| 当連結会計年度 | 28,637 | - | - | 28,637 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 39,537 | 116 | 58 | 39,596 |
| 当連結会計年度 | 38,334 | 86 | 24 | 38,397 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 954 | 0 | - | 954 |
| 当連結会計年度 | 1,140 | 0 | 2 | 1,139 | |
| うちリース業務 | 前連結会計年度 | 26,941 | - | - | 26,941 |
| 当連結会計年度 | 25,922 | - | - | 25,922 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 国内・海外別特定取引の状況
(1) 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比21億81百万円減少して15億42百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 3,723 | - | - | 3,723 |
| 当連結会計年度 | 1,542 | - | - | 1,542 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | 2,355 | - | - | 2,355 |
| 当連結会計年度 | 831 | - | - | 831 | |
| うち特定金融派生 商品収益 | 前連結会計年度 | 1,363 | - | - | 1,363 |
| 当連結会計年度 | 704 | - | - | 704 | |
| うちその他の特定 取引収益 | 前連結会計年度 | 5 | - | - | 5 |
| 当連結会計年度 | 6 | - | - | 6 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前連結会計年度比9億39百万円増加して118億35百万円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比21億36百万円減少して41億82百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 10,895 | - | - | 10,895 |
| 当連結会計年度 | 11,835 | - | - | 11,835 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 880 | - | - | 880 |
| 当連結会計年度 | 926 | - | - | 926 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 7,014 | - | - | 7,014 |
| 当連結会計年度 | 4,912 | - | - | 4,912 | |
| うちその他の特定 取引資産 | 前連結会計年度 | 2,999 | - | - | 2,999 |
| 当連結会計年度 | 5,996 | - | - | 5,996 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 6,319 | - | - | 6,319 |
| 当連結会計年度 | 4,182 | - | - | 4,182 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 6,319 | - | - | 6,319 |
| 当連結会計年度 | 4,182 | - | - | 4,182 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
5 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 11,541,315 | 210,621 | 46,865 | 11,705,070 |
| 当連結会計年度 | 11,709,061 | 185,917 | 41,908 | 11,853,070 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 7,833,814 | 383 | - | 7,834,197 |
| 当連結会計年度 | 8,166,949 | 293 | - | 8,167,243 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,852,323 | 210,238 | 16,928 | 3,045,633 |
| 当連結会計年度 | 2,744,928 | 185,623 | - | 2,930,552 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 855,177 | - | 29,937 | 825,239 |
| 当連結会計年度 | 797,182 | - | 41,908 | 755,273 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 25,710 | 39,394 | - | 65,104 |
| 当連結会計年度 | 51,210 | 47,875 | - | 99,085 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 11,567,025 | 250,015 | 46,865 | 11,770,174 |
| 当連結会計年度 | 11,760,271 | 233,793 | 41,908 | 11,952,156 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
6 国内・海外別貸出金残高の状況
(1) 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 9,762,827 | 100.00 | 10,085,322 | 100.00 |
| 製造業 | 1,608,328 | 16.47 | 1,665,851 | 16.52 |
| 農業、林業 | 8,135 | 0.08 | 8,034 | 0.08 |
| 漁業 | 12,943 | 0.13 | 15,818 | 0.16 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 16,105 | 0.17 | 14,112 | 0.14 |
| 建設業 | 278,959 | 2.86 | 280,757 | 2.78 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 180,445 | 1.85 | 177,270 | 1.76 |
| 情報通信業 | 51,718 | 0.53 | 73,595 | 0.73 |
| 運輸業、郵便業 | 299,908 | 3.07 | 297,578 | 2.95 |
| 卸売業、小売業 | 878,915 | 9.00 | 820,791 | 8.14 |
| 金融業、保険業 | 622,929 | 6.38 | 693,162 | 6.87 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 2,274,630 | 23.30 | 2,344,605 | 23.25 |
| 医療・福祉、宿泊業等サービス業 | 622,414 | 6.38 | 644,907 | 6.39 |
| 地方公共団体 | 98,886 | 1.01 | 88,267 | 0.87 |
| その他 | 2,808,504 | 28.77 | 2,960,569 | 29.36 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 274,300 | 100.00 | 308,541 | 100.00 |
| 政府等 | 4,145 | 1.51 | 3,021 | 0.98 |
| 金融機関 | 36,062 | 13.15 | 49,347 | 15.99 |
| その他 | 234,092 | 85.34 | 256,173 | 83.03 |
| 合計 | 10,037,128 | ― | 10,393,864 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2023年3月31日現在及び2024年3月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。
7 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 854,509 | - | - | 854,509 |
| 当連結会計年度 | 954,635 | - | - | 954,635 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 244,658 | - | - | 244,658 |
| 当連結会計年度 | 246,231 | - | - | 246,231 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 498,153 | - | - | 498,153 |
| 当連結会計年度 | 504,091 | - | - | 504,091 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 479,042 | - | - | 479,042 |
| 当連結会計年度 | 543,609 | - | - | 543,609 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 849,848 | 99,674 | 29,809 | 919,713 |
| 当連結会計年度 | 1,056,293 | 71,926 | 44,193 | 1,084,026 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 2,926,212 | 99,674 | 29,809 | 2,996,076 |
| 当連結会計年度 | 3,304,861 | 71,926 | 44,193 | 3,332,594 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
8 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行1社です。
(1) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 141 | 17.28 | 117 | 15.28 |
| 現金預け金 | 678 | 82.72 | 652 | 84.72 |
| 合計 | 820 | 100.00 | 770 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 820 | 100.00 | 770 | 100.00 |
| 合計 | 820 | 100.00 | 770 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。
(2) 有価証券残高の状況
該当事項はありません。
(3) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 141 | - | 141 | 117 | - | 117 |
| 資産計 | 141 | - | 141 | 117 | - | 117 |
| 元本 | 141 | - | 141 | 117 | - | 117 |
| その他 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 |
| 負債計 | 141 | - | 141 | 117 | - | 117 |
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、2023年3月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2024年3月31日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 18.17 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 18.17 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 18.17 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 10,454 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 10,454 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 10,454 |
| 7.リスク・アセットの額 | 57,520 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 4,601 |
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2024年3月31日 | |
| 持株レバレッジ比率 | 6.88 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、静岡銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
静岡銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 147 | 138 |
| 危険債権 | 768 | 739 |
| 要管理債権 | 133 | 132 |
| 正常債権 | 101,497 | 104,594 |
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
