半期報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用環境の改善や賃上げの広がりにより、雇用所得環境が改善したことで個人消費に持ち直しの動きがみられるほか、企業収益が総じてみれば改善するなど、一部に足踏みが残るものの景気は緩やかに回復しました。
このような経済情勢下、日本銀行は、物価安定の目標の持続的・安定的な実現の観点から金融緩和の度合いを調整するため、政策金利の引上げを実施しました。
静岡県経済につきましては、住宅投資が弱含むも、旅行需要や自動車販売などの個人消費に明るさがみられるほか、輸出と公共投資が堅調に推移するなど、景気は総じて緩やかに回復しました。
[財政状態]
〇資産・負債・純資産の状況
当グループの当中間連結会計期間末の総資産は、現金預け金の減少などにより、前連結会計年度末比4,106億円減少し、15兆7,309億円となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度末比4,122億円減少し、14兆5,259億円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比15億円増加し、1兆2,049億円となりました。
グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当中間会計期間末の貸出金残高は、中小企業向け貸出金および住宅ローンを中心とする個人向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ988億円増加し、10兆5,454億円となりました。
○預金等(譲渡性預金を含む)
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生などにより地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めております。
当中間会計期間末の預金等残高は、前年度末に比べ1,030億円減少し、11兆9,979億円となりました。また、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ387億円減少し、8兆8,233億円となりました。なお、前中間会計期間末比では、預金等残高は1,634億円の増加、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は184億円の増加となりました。
○有価証券
当中間会計期間末の有価証券残高は、国債の増加などにより前年度末に比べ1,529億円増加し、3兆4,872億円となりました。
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。
[経営成績]
当グループの当中間連結会計期間の連結経営成績は以下のとおりです。
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金などを中心に資金運用収益が増加したものの、株式等売却益および国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比172億48百万円減少し1,622億60百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損および営業経費の減少などにより、前年同期比117億円減少し1,123億78百万円となりました。
この結果、経常利益は、資金利益や役務取引等利益など本業における利益が成長したものの、前年度に固定資産評価見直しと併せて計上した株式等売却益の剥落の影響があり、前年同期比55億48百万円減少し498億81百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、本業における利益の成長および固定資産評価見直しに伴う減損損失の減少などにより、前年同期比100億63百万円増加し348億18百万円となりました。
報告セグメントの損益状況は、「銀行業」の経常収益は前年同期比185億35百万円減少し1,400億15百万円、セグメント利益は前年同期比63億61百万円減少し459億10百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比3億48百万円増加し169億48百万円、セグメント利益は前年同期比99百万円減少し7億62百万円となりました。
なお、グループの中核である静岡銀行の損益状況は以下のとおりです。
経常収益は、前年同期比182億73百万円減少し1,378億29百万円となりました。また、経常費用は、前年同期比110億51百万円減少し925億45百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比72億22百万円減少し452億83百万円、また中間純利益は前年同期比100億79百万円増加し320億85百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、3,368億円のマイナス(前年同中間連結会計期間は1,104億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、1,185億円のマイナス(前年同中間連結会計期間は284億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、130億円のマイナス(前年同中間連結会計期間は83億円のマイナス)となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,685億円減少し9,519億円となりました。
(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前中間連結会計期間比71億87百万円増加して679億91百万円、役務取引等収支は、前中間連結会計期間比36億59百万円増加して258億11百万円、特定取引収支は、前中間連結会計期間比20百万円増加して9億83百万円、また、その他業務収支は、前中間連結会計期間比3億13百万円増加して14億91百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	59,923	880	-	60,804
	当中間連結会計期間	66,569	1,421	-	67,991
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	91,997	11,787	4,343	99,441
	当中間連結会計期間	99,776	10,886	3,187	107,475
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	32,074	10,906	4,343	38,637
	当中間連結会計期間	33,206	9,465	3,187	39,484
信託報酬	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前中間連結会計期間	22,167	△15	-	22,152
	当中間連結会計期間	25,827	△15	-	25,811
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	40,279	40	24	40,295
	当中間連結会計期間	44,328	16	0	44,344
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	18,112	55	24	18,143
	当中間連結会計期間	18,500	32	0	18,533
特定取引収支	前中間連結会計期間	963	-	-	963
	当中間連結会計期間	983	-	-	983
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	963	-	-	963
	当中間連結会計期間	983	-	-	983
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,111	△3,818	△3,885	1,178
	当中間連結会計期間	1,477	14	-	1,491
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	13,659	66	66	13,659
	当中間連結会計期間	1,946	14	-	1,960
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	12,547	3,885	3,952	12,481
	当中間連結会計期間	468	-	-	468

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間4百万円、当中間連結会計期間37百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間連結会計期間比40億49百万円増加して443億44百万円となりました。また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比3億90百万円増加して185億33百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	40,279	40	24	40,295
	当中間連結会計期間	44,328	16	0	44,344
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	7,718	39	2	7,755
	当中間連結会計期間	9,528	15	-	9,544
うち為替業務	前中間連結会計期間	3,028	0	11	3,017
	当中間連結会計期間	3,376	0	0	3,377
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	3,563	-	-	3,563
	当中間連結会計期間	4,880	-	-	4,880
うち代理業務	前中間連結会計期間	3,073	-	-	3,073
	当中間連結会計期間	2,610	-	-	2,610
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	207	-	-	207
	当中間連結会計期間	196	-	-	196
うち保証業務	前中間連結会計期間	3,231	0	9	3,222
	当中間連結会計期間	3,232	0	-	3,232
うちリース業務	前中間連結会計期間	14,186	-	-	14,186
	当中間連結会計期間	14,742	-	-	14,742
役務取引等費用	前中間連結会計期間	18,112	55	24	18,143
	当中間連結会計期間	18,500	32	0	18,533
うち為替業務	前中間連結会計期間	537	0	2	535
	当中間連結会計期間	661	0	-	661
うちリース業務	前中間連結会計期間	12,907	-	-	12,907
	当中間連結会計期間	13,351	-	-	13,351

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、前中間連結会計期間比20百万円増加して9億83百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	963	-	-	963
	当中間連結会計期間	983	-	-	983
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	560	-	-	560
	当中間連結会計期間	327	-	-	327
うち特定金融派生 商品収益	前中間連結会計期間	400	-	-	400
	当中間連結会計期間	641	-	-	641
うちその他の特定 取引収益	前中間連結会計期間	2	-	-	2
	当中間連結会計期間	15	-	-	15
特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	11,435,531	167,155	25,938	11,576,748
	当中間連結会計期間	11,484,998	195,096	63,670	11,616,425
うち流動性預金	前中間連結会計期間	7,935,375	452	-	7,935,828
	当中間連結会計期間	7,958,894	289	-	7,959,183
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,794,984	166,702	-	2,961,686
	当中間連結会計期間	2,779,506	194,806	-	2,974,313
うちその他	前中間連結会計期間	705,171	-	25,938	679,233
	当中間連結会計期間	746,597	-	63,670	682,927
譲渡性預金	前中間連結会計期間	74,160	57,588	-	131,748
	当中間連結会計期間	171,900	32,134	-	204,034
総合計	前中間連結会計期間	11,509,691	224,743	25,938	11,708,497
	当中間連結会計期間	11,656,898	227,231	63,670	11,820,459

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,942,187	100.00	10,186,081	100.00
製造業	1,631,039	16.41	1,615,440	15.86
農業、林業	8,082	0.08	8,119	0.08
漁業	15,382	0.16	16,734	0.17
鉱業、採石業、砂利採取業	15,036	0.15	13,896	0.14
建設業	269,404	2.71	281,364	2.76
電気・ガス・熱供給・水道業	177,041	1.78	175,498	1.72
情報通信業	77,762	0.78	78,331	0.77
運輸業、郵便業	300,734	3.03	290,631	2.85
卸売業、小売業	843,416	8.48	808,592	7.94
金融業、保険業	684,232	6.88	697,704	6.85
不動産業、物品賃貸業	2,316,503	23.30	2,423,464	23.79
医療・福祉、宿泊業等サービス業	624,405	6.28	667,583	6.55
地方公共団体	96,721	0.97	82,379	0.81
その他	2,882,423	28.99	3,026,339	29.71
海外及び特別国際金融取引勘定分	260,505	100.00	302,216	100.00
政府等	4,236	1.63	1,861	0.62
金融機関	36,166	13.88	47,214	15.62
その他	220,102	84.49	253,141	83.76
合計	10,202,692	-	10,488,298	-

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行1社です。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	117	15.28	106	13.93
現金預け金	652	84.72	659	86.07
合計	770	100.00	766	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	770	100.00	766	100.00
合計	770	100.00	766	100.00

(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当中間連結会計期間の残高は5百万円であります。
〇 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	117	-	117	106	-	106
資産計	117	-	117	106	-	106
元本	117	-	117	106	-	106
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	117	-	117	106	-	106

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

	会社名	店舗名 その他	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定 金額 (百万円)	資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
連結 子会社	静岡銀行	勘定系システムのクラウド化	静岡県 静岡市 清水区	銀行業	ソフトウェア等	6,573	自己資金	2024年6月	2027年1月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、2023年3月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	18.22
2.連結Tier1比率(5/7)	18.22
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	18.22
4.連結における総自己資本の額	10,513
5.連結におけるTier1資本の額	10,513
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	10,513
7.リスク・アセットの額	57,700
8.連結総所要自己資本額	4,616

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2024年9月30日
持株レバレッジ比率	6.89

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、静岡銀 行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
静岡銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	144	237
危険債権	762	643
要管理債権	133	107
正常債権	102,865	105,639