半期報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注3)参照)。また、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
特定取引資産
売買目的有価証券	57	6,864	-	6,922
国債	57	-	-	57
地方債	-	521	-	521
社債	-	6,342	-	6,342
株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
うち外国債券	-	-	-	-
有価証券 (*1)
その他有価証券	1,598,294	1,329,955	197,198	3,125,448
国債	954,635	-	-	954,635
地方債	-	236,409	-	236,409
社債	-	279,867	196,940	476,808
株式	501,355	5,628	-	506,984
その他	142,303	808,049	258	950,611
うち外国債券	142,303	474,583	-	616,886
資産計	1,598,352	1,336,820	197,198	3,132,371
デリバティブ取引 (*2)(*3)(*4)
金利関連	-	3,752	-	3,752
通貨関連	-	△27,745	-	△27,745
株式関連	-	-	-	-
債券関連	-	-	-	-
デリバティブ取引計	-	△23,993	-	△23,993

(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は16,732百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(※)
10,300	-	245	6,186	-	-	16,732	-

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△33,881百万円であります。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動リスクまたは為替変動リスクの減殺のためのヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
特定取引資産
売買目的有価証券	59	5,862	-	5,921
国債	59	-	-	59
地方債	-	495	-	495
社債	-	5,366	-	5,366
株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
うち外国債券	-	-	-	-
有価証券 (*1)
その他有価証券	1,690,733	1,371,585	198,908	3,261,227
国債	1,054,366	-	-	1,054,366
地方債	-	233,940	-	233,940
社債	-	323,899	198,577	522,477
株式	488,838	4,010	-	492,849
その他	147,527	809,735	330	957,594
うち外国債券	147,527	453,236	-	600,764
資産計	1,690,792	1,377,447	198,908	3,267,149
デリバティブ取引 (*2)(*3)
金利関連	-	△9,000	-	△9,000
通貨関連	-	△16,913	-	△16,913
株式関連	-	-	-	-
債券関連	△0	-	-	△0
デリバティブ取引計	△0	△25,913	-	△25,914

(*1) 有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は16,907百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の包括利益に計上 (※)
16,732	-	174	△0	-	-	16,907	-

(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△39,030百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	-	16,311	25,171	41,483	41,957	△473
国債	-	-	-	-	-	-
地方債	-	9,610	-	9,610	9,822	△211
社債	-	2,039	25,171	27,211	27,282	△71
その他	-	4,661	-	4,661	4,851	△190
うち外国債券	-	4,661	-	4,661	4,851	△190
貸出金					10,393,864
貸倒引当金 (*)					△48,450
	-	-	10,308,115	10,308,115	10,345,413	△37,298
資産計	-	16,311	10,333,287	10,349,598	10,387,371	△37,772
預金	-	11,853,056	-	11,853,056	11,853,070	△14
譲渡性預金	-	99,085	-	99,085	99,085	0
借用金	-	1,224,459	31,878	1,256,337	1,267,287	△10,949
負債計	-	13,176,601	31,878	13,208,480	13,219,443	△10,963

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	-	15,723	14,816	30,540	30,975	△434
国債	-	-	-	-	-	-
地方債	-	9,046	-	9,046	9,313	△266
社債	-	2,026	14,816	16,843	16,914	△70
その他	-	4,650	-	4,650	4,747	△96
うち外国債券	-	4,650	-	4,650	4,747	△96
貸出金					10,488,298
貸倒引当金 (*)					△49,011
	-	-	10,400,504	10,400,504	10,439,286	△38,782
資産計	-	15,723	10,415,321	10,431,045	10,470,261	△39,216
預金	-	11,615,677	-	11,615,677	11,616,425	△748
譲渡性預金	-	204,032	-	204,032	204,034	△2
借用金	-	1,214,104	30,287	1,244,391	1,256,320	△11,928
負債計	-	13,033,813	30,287	13,064,100	13,076,779	△12,679

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。証券化商品(信託受益権)は、第三者から入手した価格に基づいて時価を算定しており、当該価格の算定に当たり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。私募債は、内部格付、残存期間、保全率に応じた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率は重要な観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。
新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。主なインプットは上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、担保及び保証の状況、期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は市場金利に信用リスクや経費率等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。割引率は観測不能であることから全てレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを同様の新規借入を行う場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社及び連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する事項
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.3%～1.5%	0.7%
その他
新株予約権	オプション評価モデル	上場確率	0%～50.0%	49.9%

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.6%～2.1%	0.9%
その他
新株予約権	オプション評価モデル	上場確率	0%～50.0%	49.9%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
私募債	29,024	-	12	△3,489	-	-	25,547	-
証券化商品 (信託受益権)	162,843	△38	△683	9,270	-	-	171,392	-
新株予約権	79	△6	31	154	-	-	258	-

(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
私募債	25,547	-	△14	△853	-	-	24,679	-
証券化商品 (信託受益権)	171,392	△19	△299	2,824	-	-	173,898	-
新株予約権	258	△12	70	14	-	-	330	-

(*1) 中間連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
証券化商品(信託受益権)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率、倒産時の損失率及び期限前返済率であります。倒産確率、倒産時の損失率の著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせ、期限前返済率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は発行体の内部格付、残存期間、保全率に応じて算定しており、割引率の著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著しい上昇(下落)は時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
非上場株式 (*1) (*2)	7,626	8,183
組合出資金等 (*3)	107,575	109,729

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について92百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は、主として投資事業組合であります。これらは時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。