有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

③ リスク管理
当グループではTCFD提言を踏まえ気候変動に起因するリスクを分類しており、リスクの分類ごとに下表のとおり移行リスク及び物理的リスクの事例を想定し、適切な管理に取り組んでまいります。

リスクの分類	移行リスク	物理的リスク	時間軸
信用リスク	政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化し当グループの与信費用が増加する	風水害等によるお客さまの資産への被害や社会インフラの損壊により業績が悪化するほか、担保資産の毀損により、当グループの与信費用が増加する	短期 ～長期
市場リスク	政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、当グループが保有する政策投資株式やファンド等の価格が下落する	・風水害等によりお客さまの業績が悪化し、当グループが保有する政策投資株式やファンド等の価格が下落する ・風水害等の発生を受けて、市場参加者が、経済成長に対し悲観的になり、当グループが保有する有価証券等の価格が下落する	短期 ～長期
流動性リスク	移行リスクへの対応が不十分と見做され、当グループの信用格付が悪化し、市場調達手段が制限される	・風水害等に被災したお客さまの手許現金に対するニーズ等により預金が流出する ・大規模、広範囲にわたる風水害等の発生から金融市場が混乱し、市場調達が困難となる	短期 ～長期
オペレーショナルリスク	脱炭素化へ適切に対応できず、ステークホルダーから訴訟を提起され損失を被る。また当グループの評判が悪化する	風水害等により建物などの当グループ保有資産に被害が生じるほか、これに伴い業務が中断する	短期 ～長期

当社の中核子会社である静岡銀行では、石炭火力発電向け等の投融資を通じた環境・社会への負の影響を低減・回避するため「特定セクターに対する投融資方針」を制定しております。同方針のもと、石炭火力発電向け投融資について新規に行っておらず、2040年度を目途に残高をゼロ(2024年3月末実績157億円)とする目標を掲げて事業活動を行っております。同方針の詳細は、当社ホームページ「サステナビリティ/方針・賛同するイニシアティブ」(https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/action-policy.html)に掲載しております。
なお、静岡銀行の総貸出金に占める事業性貸出にかかる炭素関連資産の割合(2024年3月末)は以下のとおりです。

エネルギー	運輸	素材・建築物	農業・食料・林産物
1.74%	7.85%	14.03%	4.32%