有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
当グループではTCFD提言およびTNFD提言を踏まえて、気候変動および自然資本への依存・影響に起因するリスクを分類しており、リスクの分類ごとに下表のとおり物理的リスク、移行リスクおよびシステミックリスクを想定しております。各種リスクの特性を踏まえ、気候変動や自然資本の毀損等による影響を考慮し、適切な管理に取り組んでまいります。

リスクの分類	物理的リスク	移行リスク	システミックリスク	時間軸
信用リスク	自然災害・社会インフラの損壊等によるお客さまの資産・業績の悪化や、保有する担保資産の毀損に伴う与信関係費用の増加	政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化によるお客さまの業績悪化に伴う与信関係費用の増加	自然システムの不安定化に伴う生態系サービスの低下により左記物理的リスク・移行リスクが顕在化、複合化	短期 ～中長期
市場リスク	生態系の単一化の進行に起因する自然災害等の増加によるお客さまの業績悪化とそれに伴う保有株式等の価値の下落	政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴う保有株式等の価値の下落	物理的リスク・移行リスクの顕在化、複合化により金融システム全体が不安定化し、株式等の価値が下落	短期 ～中長期
流動性リスク	自然災害等に起因したお客さまの手許現金ニーズ急増に伴う預金流出や、金融市場の混乱による市場調達の難航	移行リスクへの対応が不十分との市場評価に伴う信用格付の悪化とそれに伴う市場調達手段の制限	物理的リスク・移行リスクの顕在化、複合化に伴い金融システム全体が不安定化し、資金調達が難航、信用不安により預金流出	短期 ～中長期
オペレーショナル・リスク	自然災害等に起因する自社建物等の有形資産の毀損、システム障害発生やこれらに伴う業務中断	新しい環境規制やシステム変更等への対応不足による評判悪化、訴訟等を通じた賠償責任発生や業務の中断	物理的リスク・移行リスクの顕在化、複合化により金融システム全体が不安定化し、システム障害・業務中断リスクが顕在化	短期 ～中長期

当社の中核子会社である静岡銀行では、石炭火力発電向け等の投融資を通じた環境・社会への負の影響を低減・回避するため「特定セクターに対する投融資方針」を制定しております。同方針のもと、石炭火力発電向け投融資について新規に行っておらず、2040年度を目途に残高をゼロ(2026年3月末残高137億円)とする目標を掲げて事業活動を行っております。同方針の詳細は、当社ホームページ「サステナビリティ/方針・賛同するイニシアティブ」(https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/action-policy.html)に掲載しております。
なお、静岡銀行の総貸出金に占める事業性貸出にかかる炭素関連資産の割合(2026年3月末)は以下のとおりです。

エネルギー	運輸	素材・建築物	農業・食料・林産物
1.30%	4.95%	16.85%	2.93%