有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
<地域の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み～「しずおかGXサポート」の提供～>当社の中核子会社である静岡銀行では、第1次中期経営計画のサステナビリティ指標に掲げる、静岡県内の温室効果ガス排出量の削減に向け、2023年10月より事業者向けの温室効果ガス排出量算定サービス「しずおかGXサポート」の取扱いを開始し、地域の他金融機関や自治体との連携を図りながら地域における温室効果ガス排出量の見える化を進めており、静岡県内を本拠とする全ての地方銀行・信用金庫が取り扱う、地域一体の取り組みへと拡大しました。今後、地域の脱炭素化に向けて排出量削減にかかるソリューションメニューの拡充にも取り組んでいく方針です。
<サステナブルファイナンス(環境関連ファイナンスを含む)>当グループでは、地域のSDGsや脱炭素化に貢献するため、2030年度までのサステナブルファイナンス目標(10年間の投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円)を掲げています。2024年度における投融資額は3,702億円、このうち環境関連ファイナンスは1,506億円であり、2021年度以降(4年間)の累計額は1兆2,193億円(進捗率61.0%)、このうち環境関連ファイナンスは5,261億円(進捗率52.6%)と目標に向けて着実に進捗しております。

	2030年度目標 (投融資累計額)	2024年度実績 (当年度)	2024年度迄実績 (2021年度以降の4年間)
サステナブルファイナンス	2兆円	3,702億円	1兆2,193億円
うち環境関連ファイナンス	1兆円	1,506億円	5,261億円

<産業変革支援プロジェクトチーム>地域経済を支える産業の持続的な成長を支援していくため、デジタル化や脱炭素化といった社会変化のなかで産業構造の変容を見据えた事業支援を行うべく、静岡銀行に「産業変革支援プロジェクトチーム」を設置しております。静岡県の主要産業の一つである自動車関連産業のサプライチェーンの調査・分析、支援体制構築に向けた外部機関等とのネットワーク形成のもと、取引先の事業戦略策定や関係機関との連携による技術力改善・高度化等の支援、静岡・名古屋アライアンスの一環として名古屋銀行と共同設立したファンドの活用など支援の拡充を図っています。当事業年度は、同アライアンスの枠組みを通じた取り組みによって、地域をまたいだ事業承継も成立しました。
<気候変動リスク(移行リスクと物理的リスク)>気候変動による当グループへの影響を把握するため、シナリオ分析(気候変動に関するリスクが与信ポートフォリオに与える影響を把握)を実施しています。当年度は、移行リスクの分析対象を全業種に拡大しました。
(移行リスク)

対象業種	電力業	製紙業	自動車・同付属部品 製造業	金属・ 鉱業	陸運業	その他
使用した シナリオ	・IEA・50年実質ゼロシナリオ(NZE2050) ・NGFS Net Zero 2050		・IEA・ETP2017Beyond2℃シナリオ ・NGFS Net Zero 2050	・NGFS Net Zero 2050		・IEA NZEシナリオ(WEO2023)
分析方法	シナリオに基づき炭素税等の予測データを使用して、2050年までの損益財政状態の変化を予想し、与信費用の変化を分析
分析結果	与信費用増加額:2050年までに合計で最大約683億円(うち「その他」約466億円)

(物理的リスク)

対象範囲	静岡県・神奈川県・東京都の中小企業の建物毀損・事業継続リスクにかかる与信費用の算出	静岡県・神奈川県・東京都の住宅ローン取引先の建物毀損・与信費用の算出
使用したシナリオ	IPCC第6次報告書におけるRCP8.5(4℃シナリオ)
分析方法	事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析
分析結果	与信費用増加額:2050年までに合計で最大約173億円

(リスク認識)

移行リスク	短期	エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響
	中長期	炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響
物理的リスク	短期・中長期	水害規模拡大や頻度増加による担保価値毀損及びお客さまの業績変動