有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社では、気候変動や自然資本の毀損がもたらすリスク・機会の把握に取り組みつつ、当社および地域の脱炭素化ならびにネイチャーポジティブの実現に向けた取組みを推進しています。各種施策にグループ・地域一体となって取り組むことで、「環境と経済が両立した社会の充実」を目指します。
<気候変動リスク(移行リスクと物理的リスク)>気候変動による当グループへの影響を把握するため、シナリオ分析(気候変動に関するリスクが与信ポートフォリオに与える影響を把握)を実施しています。
(移行リスク)

対象業種	電力業	製紙業	自動車・同付属部品 製造業	金属・ 鉱業	陸運業	その他
使用した シナリオ	・IEA・50年実質ゼロシナリオ(NZE2050) ・NGFS Net Zero 2050		・IEA・ETP2017Beyond2℃シナリオ ・NGFS Net Zero 2050	・NGFS Net Zero 2050		・NGFS Net Zero 2050
分析方法	シナリオに基づき炭素税等の予測データを使用して、2050年までの損益財政状態の変化を予想し、与信費用の変化を分析
分析結果	与信費用増加額:2050年までに合計で最大約437億円(うち「その他」約281億円)

(物理的リスク)

対象範囲	静岡県・神奈川県・東京都の中小企業の建物毀損・事業継続リスクにかかる与信費用の算出	静岡県・神奈川県・東京都の住宅ローン取引先の建物毀損・与信費用の算出
使用したシナリオ	IPCC第6次報告書におけるRCP8.5(4℃シナリオ)
分析方法	事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析
分析結果	与信費用増加額:2050年までに合計で最大約209億円

(リスク認識)

移行リスク	短期	エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響
	中長期	炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響
物理的リスク	短期・中長期	水害規模拡大や頻度増加による担保価値毀損及びお客さまの業績変動

<地域の温室効果ガス排出量削減に向けた取組み>当社の中核子会社である静岡銀行では、第1次中期経営計画のサステナビリティ指標に掲げる、静岡県内の温室効果ガス排出量の削減に向け、2023年10月より事業者向けの温室効果ガス排出量算定サービス「しずおかGXサポート」の取扱いを開始し、地域の他金融機関や自治体との連携を図りながら地域における温室効果ガス排出量の見える化を進めており、静岡県内を本拠とする全ての地方銀行・信用金庫が取り扱う、地域一体の取組みへと拡大しました。また、顧客ニーズの高度化やサプライチェーン全体における排出量把握の必要性の高まりを踏まえ、Scope3算定機能を備えた新サービス「しずおかGXサポートZ」の提供を2025年11月より開始しました。今後は、本サービスを含む地域企業の脱炭素化経営支援に関する幅広いソリューションの提供を通じて、地域における脱炭素化の実現に向けた取組みを促進していきます。
<産業変革支援>地域経済を支える産業の持続的な成長を支援していくため、デジタル化や脱炭素化といった社会変化のなかで産業構造の変容を見据えた事業支援を行うべく、静岡銀行に「産業変革支援グループ」を設置しております。静岡県の主要産業の一つである自動車関連産業のサプライチェーンの調査・分析、支援体制構築に向けた外部機関等とのネットワーク形成のもと、取引先の事業戦略策定や関係機関との連携による技術力改善・高度化等の支援、静岡・名古屋アライアンスの一環として名古屋銀行と共同設立したファンドの活用など支援の拡充を図っているほか、同アライアンスの枠組みを通じ、地域をまたいだ事業承継の支援も行っています。
<サステナブルファイナンス(環境関連ファイナンスを含む)>当グループでは、地域のSDGsや脱炭素化に貢献するため、2030年度までのサステナブルファイナンス目標(10年間の投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円)を掲げています。2025年度における投融資額は4,625億円、このうち環境関連ファイナンスは1,839億円であり、2021年度以降(5年間)の累計額は1兆6,819億円(進捗率84.1%)、このうち環境関連ファイナンスは7,101億円(進捗率71.0%)と目標に向けて着実に進捗しております。

	2030年度目標 (投融資累計額)	2025年度実績 (当年度)	2025年度迄実績 (2021年度以降の5年間)
サステナブルファイナンス	2兆円	4,625億円	1兆6,819億円
うち環境関連ファイナンス	1兆円	1,839億円	7,101億円

<自然資本・生物多様性に関する分析および開示状況>当社では、自然関連のリスクと機会の特定に向け、ENCOREに基づき、静岡銀行の融資取引にかかるセクター毎の自然への依存と影響について分析しています。当年度は、静岡銀行の事業性融資先を対象としたアンケートおよびヒアリング調査を踏まえた地域の自然との関係性分析を実施し、結果等については、当社ホームページへ「自然資本・生物多様性に関する基礎調査報告書」として掲載(https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/environment/natural-capital.html)しております。
<地域のネイチャーポジティブ実現に向けた取組み>地域における自然資本や生物多様性の毀損を止め反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて、静岡県「ふじのくに生物多様性地域戦略」等、各自治体の生物多様性戦略の具現化を目指し、自治体や地元NPO団体等と連携しながら、「生物多様性セミナー」の開催や「ふじのくに生物多様性地域戦略推進パートナーシップ協定」に基づく地域活動など、地域一体となって様々な取組みを行っています。