有価証券報告書-第21期(2024/08/01-2025/07/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a. 監査等委員監査の組織、人員及び手続
当社は、2021年10月28日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の合計3名(いずれも社外取締役)で構成されております。3名はそれぞれ「社外役員の状況」に記載しましたとおりの豊富な実務経験と専門的知識を有しております。各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、意見聴取を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。
なお、監査等委員の小山史夫氏、下稲葉耕治氏は、それぞれ事業会社、金融機関における長年の経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 最近事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当社の監査等委員会は原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。監査等委員会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査等委員の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤監査等委員は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査等委員へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。
なお、当社は、2021年10月28日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会を設置しておりますが、それまでは2020年9月に設置した監査役協議会を毎月開催しております。
当事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
川端 章夫	12回	12回
小山 史夫	12回	12回
下稲葉 耕治	12回	12回

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室を設置し、内部監査責任者として内部監査室長1名と、それを補助する内部監査担当者1名の計2名で担当しております。内部監査では、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
また、内部監査の実効性を確保するために、取締役会へ提出する監査計画書及び報告書に基づいた監査を実行しつつ、常勤監査等委員との定期的な打合せにて、情報・意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
6年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石上 卓哉
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 篠田 友彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 10名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画、具体的な監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること、過去の監査実績等により総合的に判断しております。
会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する事などにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じる事が合理的に予想される時は、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任致します。
また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断した時、又は会計監査人を交代する事により当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した時は、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出致します。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

処分対象	太陽有限責任監査法人
処分の内容	・契約の新規の締結に関する業務の停止 3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。) ・業務改善命令(業務管理体制の改善) ・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止 3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで)
処分理由	他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人による会計監査の職務遂行状況を総合的に評価しており、同法人による会計監査は、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	29,400	-	28,350	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29,400	-	28,350	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。なお、監査報酬の決定にあたっては、監査等委員会の同意を得ております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を実施した上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。