有価証券報告書-第18期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	当事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
一時点で移転される財又はサービス	147,087
一定期間にわたり移転される財又はサービス	12,973,447
顧客との契約から生じる収益	13,120,534
その他の収益	―
外部顧客への売上高	13,120,534

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,119,724
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,609,789
契約負債(期首残高)	5,077
契約負債(期末残高)	6,650

契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、4,077千円であります。また、当事業年度において、契約負債が1,572千円増加した主な要因は、転職支援サービスにかかる顧客からの前受金が増加したことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。