日本管財 HD（9347）ののれん - 建物管理運営事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/18 14:00

#2 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分	主要業務	主要な会社
建物管理運営事業	複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務	日本管財㈱㈱スリーエス㈱日本環境ソリューションNSコーポレーション㈱㈱沖縄日本管財NIPPON KANZAI USA,Inc.Nippon KanzaiDeutschland GmbH
住宅管理運営事業	分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務	日本管財㈱日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス日本管財住宅管理㈱Hawaiiana HoldingsIncorporated 他2社Keystone PacificProperty Management, LLC

上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

2025/06/18 14:00

#3 事業等のリスク

(7) 減損会計について
当社グループは、企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物や土地等、様々な固定資産を所有しております。
これらは時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況により減損会計を適用し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/18 14:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
6～20年間で均等償却しております。2025/06/18 14:00

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

2025/06/18 14:00

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建物管理運営事業	7,005	(3,086)
住宅管理運営事業	2,502	( 528)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/06/18 14:00

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱住友倉庫	102,000	102,000	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)	有
	281	261
セコム㈱	10,000	5,000	建物管理運営事業のうち特に警備業務における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。	有
	50	54
24	36
㈱上組	4,402	4,219	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。	無
	15	14
リゾートトラスト㈱	6,912	3,456	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。	無
	10	9
8	9
三菱自動車工業㈱	6,000	6,000	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)	無
	2	3
江崎グリコ㈱	424	404	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。	無
	1	1
1	1
㈱パイロットコーポレーション	-	347,000	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)	無
	-	1,381
ライオン㈱	-	377,000	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)	無
	-	511

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱熊谷組	-	23,000	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)	無
	-	96

(注) 1 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2025年2月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

2025/06/18 14:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
住民税均等割等	1.6	%	1.5	%
のれん償却額	0.7	%	1.0	%
連結子会社の使用税率差異	1.1	%	0.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の30.6%から、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%に変更されております。

2025/06/18 14:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高騰や人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識は更に高まり、他社との競合も含め、市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、PFI事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。

2025/06/18 14:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ94億6百万円(16.9%増)増加し649億16百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ12億48百万円(3.4%減)減少し358億87百万円となりました。
増加の主な要因は、販売用不動産の増加(前連結会計年度末比43億49百万円増)やKeystone Pacific Property Management, LLCの連結子会社化に伴うのれんの増加(前連結会計年度末比30億54百万円増)によるものであります。
(負債)

2025/06/18 14:00

#11 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/18 14:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品の販売やイベント業務などの臨時で発生する契約については、当該商品の受け渡しや役務の提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
6～20年間で均等償却しております。

2025/06/18 14:00

#13 重要な契約等（連結）

技術援助等を受けている契約

契約会社名	相手先の名称	セグメントの名称	契約内容	契約年月日
日本管財株式会社(連結子会社)	セコム株式会社	建物管理運営事業	常駐警備に関する業務提携	1991年8月1日
株式会社スリーエス(連結子会社)	セコム株式会社	建物管理運営事業	常駐警備に関する業務提携	1978年11月22日

(注) 上記についてはロイヤリティとして売上の一定率を支払っております。

2025/06/18 14:00