有価証券報告書-第2期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	18	百万円	124	百万円
未払事業税	135	百万円	157	百万円
長期未払金	167	百万円	171	百万円
賞与引当金	284	百万円	310	百万円
役員退職慰労引当金	1	百万円	3	百万円
退職給付に係る負債	48	百万円	31	百万円
貸倒引当金	22	百万円	23	百万円
各種会員権評価損	107	百万円	102	百万円
投資有価証券評価損	192	百万円	153	百万円
減損損失	69	百万円	70	百万円
契約負債	185	百万円	160	百万円
資産除去債務	142	百万円	162	百万円
その他	155	百万円	168	百万円
繰延税金資産小計	1,531	百万円	1,640	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)	△18	百万円	△124	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△563	百万円	△535	百万円
評価性引当額小計	△581	百万円	△659	百万円
繰延税金資産合計	949	百万円	980	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△261	百万円	△258	百万円
固定資産	△242	百万円	△260	百万円
未収入金	△111	百万円	△123	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,107	百万円	△547	百万円
その他	△44	百万円	△47	百万円
繰延税金負債合計	△1,768	百万円	△1,238	百万円
繰延税金負債の純額	△819	百万円	△258	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	18	18
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18	△18
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	124	124
評価性引当額	-	-	-	-	-	△124	△124
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7	%	1.7	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	%	△0.1	%
住民税均等割等	1.6	%	1.5	%
のれん償却額	0.7	%	1.0	%
連結子会社の使用税率差異	1.1	%	0.2	%
評価性引当額の増減	△0.9	%	1.0	%
持分法投資損益による影響	2.3	%	△0.4	%
賃上げ促進税制による税額控除	△3.5	%	△3.4	%
その他	△1.5	%	2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	%	34.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の30.6%から、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。