有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産		百万円
税務上の繰越欠損金	18
未払事業税	135
長期未払金	167
賞与引当金	284
役員退職慰労引当金	1
退職給付に係る負債	48
貸倒引当金	22
各種会員権評価損	107
投資有価証券評価損	192
減損損失	69
契約負債	185
資産除去債務	142
その他	155
繰延税金資産小計	1,531
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)	△18
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△563
評価性引当額小計	△581
繰延税金資産合計	949
繰延税金負債との相殺	△549
繰延税金資産の純額	400
繰延税金負債
退職給付に係る資産	261
固定資産	242
未収入金	111
その他有価証券評価差額金	1,107
その他	44
繰延税金負債合計	1,768
繰延税金資産との相殺	△549
繰延税金負債の純額	1,219

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	18	18
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18	△18
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3
住民税均等割等	1.6
のれん償却額	0.7
連結子会社の使用税率差異	1.1
評価性引当額の増減	△0.9
持分法投資損益による影響	2.3
賃上げ促進税制による税額控除	△3.5
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	%