	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
住民税均等割等	1.6	%	1.5	%
のれん償却額	0.7	%	1.0	%
連結子会社の使用税率差異	1.1	%	0.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の30.6%から、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%に変更されております。

2025/06/18 14:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ94億6百万円(16.9%増)増加し649億16百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ12億48百万円(3.4%減)減少し358億87百万円となりました。
増加の主な要因は、販売用不動産の増加(前連結会計年度末比43億49百万円増)やKeystone Pacific Property Management, LLCの連結子会社化に伴うのれんの増加(前連結会計年度末比30億54百万円増)によるものであります。
(負債)

2025/06/18 14:00

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/18 14:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品の販売やイベント業務などの臨時で発生する契約については、当該商品の受け渡しや役務の提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
6～20年間で均等償却しております。

2025/06/18 14:00