有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 指標及び目標
a 環境
(温室効果ガス排出量実績と目標)
当社グループは、西宮本店ビルにおけるISO50001認証の取得(2016年)や、再生可能エネルギーへの切替え(2021年)など、温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでおります。2022年3月期からグループ全体のScope1・2の温室効果ガス排出量の算定を行っており、当連結会計年度の排出量の実績は、1,815t-CO2(前期比3.16%減)となりました。2025年3月期からグループ全体のScope3の温室効果ガス排出量の算定を開始し、当連結会計年度の排出量の実績は、48,485t-CO2(前期比0.01%増)となりました。
温室効果ガス排出量実績
※排出量算定範囲:Scope1・2・3
※算定対象月:4月~翌3月
温室効果ガス排出量の削減について、以下の目標を設定しています。
短期的目標:2031年3月期までにGHG排出量(Scope1・2)を20%削減(2022年3月期比)
長期的目標:2050年までに、GHG排出量(Scope1・2)のCO2排出量実質ゼロ
今後の排出量削減に向けた具体的な施策として、エネルギー消費量の多くを占めるガソリン社用車をEV自動車やハイブリッド車等の低燃費車両へ積極的に切替えていく予定であります。
b 人的資本
管理職比率等
(注) 1 対象範囲:日本管財ホールディングス㈱、日本管財㈱
2 労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
a 環境
(温室効果ガス排出量実績と目標)
当社グループは、西宮本店ビルにおけるISO50001認証の取得(2016年)や、再生可能エネルギーへの切替え(2021年)など、温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでおります。2022年3月期からグループ全体のScope1・2の温室効果ガス排出量の算定を行っており、当連結会計年度の排出量の実績は、1,815t-CO2(前期比3.16%減)となりました。2025年3月期からグループ全体のScope3の温室効果ガス排出量の算定を開始し、当連結会計年度の排出量の実績は、48,485t-CO2(前期比0.01%増)となりました。
温室効果ガス排出量実績
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| Scope1 温室効果ガス排出量 (単位:t-CO2) | 736 | 685 | 669 |
| Scope2 温室効果ガス排出量 (単位:t-CO2) | 1,148 | 1,189 | 1,146 |
| Scope1+Scope2 温室効果ガス排出量 (単位:t-CO2) | 1,884 | 1,874 | 1,815 |
| 前年比削減率 | △9.90% | △0.53% | △3.16% |
| Scope3 温室効果ガス排出量 (単位:t-CO2) | 47,806 | 48,482 | 48,485 |
| 前年比削減率 | - | 1.41% | 0.01% |
※排出量算定範囲:Scope1・2・3
※算定対象月:4月~翌3月
温室効果ガス排出量の削減について、以下の目標を設定しています。
短期的目標:2031年3月期までにGHG排出量(Scope1・2)を20%削減(2022年3月期比)
長期的目標:2050年までに、GHG排出量(Scope1・2)のCO2排出量実質ゼロ
今後の排出量削減に向けた具体的な施策として、エネルギー消費量の多くを占めるガソリン社用車をEV自動車やハイブリッド車等の低燃費車両へ積極的に切替えていく予定であります。
b 人的資本
管理職比率等
| 指標 | 2026年3月期実績 | 目標(2028年3月期末) |
| 管理職に占める女性比率 | 7.8% | 25%以上 |
| 管理職に占める中途採用比率 | 75.9% | 特段定めず(適性による) |
| 男性育児休業等取得率 | 50.0% | 特段定めず |
(注) 1 対象範囲:日本管財ホールディングス㈱、日本管財㈱
2 労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。